雫石町議会 2021-03-03
03月03日－一般質問－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
雫石町議会定例会会議録（第４号） 令和３年３月３日（水曜日）１．本日の出席議員（１５名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君２．本日の欠席議員（１名） １６ 番 前 田 隆 雄 君３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 柳 屋 るり子 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 柴 田 慈 幸 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君
環境対策室長 正 木 裕 之 君
総合福祉課長 田 辺 茂 君
健康子育て課長 小 林 由美子 君
子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君
雫石診療所事務長 畠 山 康 君 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 高 橋 賢 秀 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 上 村 光 俊 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局長補佐 浦 田 忍５．本日の
議事日程令和３年３月３日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○副議長（坂下栄一君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○副議長（坂下栄一君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○副議長（坂下栄一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。 〔１４番、登壇〕
◆１４番（上野三四二君） 14番、上野三四二であります。
東日本大震災からちょうど10年たちました。いまだ復旧、復興も途上であります。また、この１年間、
新型コロナウイルス感染症の猛威、ようやくワクチンが始まりましたが、デマの拡散あるいは情報の錯綜など、我々は非常に対策の具体性に苦慮している現状であります。世相を見ましても誹謗中傷や批判、責任のなすりつけなど、目に余るものを感じております。 こうした中、町の福祉協議会が主催する独り暮らしなどの見回り活動の一環として、雫石中学校と一部高校の約60人が
雪かきボランティア作業という参加活動、この冬、しかも毎週土曜日の午後、60世帯を巡回し、この寒い中汗だくの作業を続けております。しかも、これは、平成９年から続けられたということで、先般の
ＮＨＫ全国放送あるいは東北特番でも７回も紹介された大きなニュースがありました。すばらしい明るいニュースであったと私は思っております。改めて生徒諸君を称賛するところであります。このようなことを心に置きながら、通告のとおり質問を順次いたします。 まず、
新型コロナ対策と
ワクチン接種について町長に伺います。
新型コロナウイルス感染症は、
緊急事態宣言の効果を得てか、ある程度の感染低下は見えるわけでありますけれども、
異種ウイルスが終息どころか感染拡大をしている状況であります。本町は、町民あるいは長期滞在者や医療関係者が既に82人と公表されておりますが、町民の健康、生命を守るために、さらに
経済事業活動では自粛や風評による入り込み客の減少で、観光の町として厳しい状況にあることも考えますと、大変な時代であります。 そこで、第１点として、町民など町内での感染状況とその対応及び
ワクチン接種の準備の実施計画とその手順、つまり
スケジュールはどうなっているか伺います。 ２つ目として、本来は、町診療所が中心となってやるべきことだと私は思っておりますが、
インフルエンザの予防接種でもお分かりのように、町内の医療機関や、あるいは開業医の先生方の協力を得て進めるということが常でありましたが、今回の
コロナウイルスの
ワクチン対策についてはどのように進めていくものか伺います。 また、長期間を要するというふうに思っておりますので、それはどういうふうな体制で組まれていくのか伺います。 ３つ目として、これは経済活動でありますけれども、観光客の入り込みはＧｏ Ｔｏ キャンペーンあるいはトラベルの停止等で激減しているというふうに伺っておりますし、また
宿泊キャンセルが相当あると聞いております。実態をどのように把握しているか、またこれに対する支援策の追加を含めた支援策というものをお聞かせ願いたいと思います。 次に、
後期高齢者の医療費の窓口負担について、これも町長に伺います。このことは、全
世代型社会保障改革方針により、令和４年以降、
後期高齢者であっても現役並みの所得者を除いて現行１割というものを２割にするということになっております。 まず、そこで１つ目として、そうしますと高齢者は従来の１割、そして新しく制定される２割負担に移行する部分もある。そして、現役並みの３割負担ということに、３つに分かれるわけであります。所得基準を示し、その割合はどのようになっているか伺います。また、本町の公費負担はどのように変わっていくのか伺います。 ２つ目としては、自己負担の見直しによりまして、結局１割から２割ということになりますと２倍になる。必要な受診が抑制されるという心配があります。つまりは、窓口負担が高くなるために、病院に行きたくとも行かないという人が出てくる心配があります。それによって、健康悪化、あるいは重症化、あるいは手後れの事態を生じる心配がありますので、当該者にどう理解を求めていくのか伺います。 次に、本町の教育について教育長に伺います。本町は、次代を担う子供たちが自ら夢や希望を持って自己実現できるよう知、徳、体に公共心や
社会参加意識として公を加えた、いわゆる知、徳、体、公の調和の取れた生きる力を育む教育を推し進めていることは、冒頭でも述べたようなつながりがあると評価しつつも次のことについて伺います。 まず、１つは、
ＧＩＧＡスクール構想によりまして、今春からＩＣＴ化が加速することは文科省でも進めておりますし、子供たちの個性に合わせた
ＩＣＴ教育の教員の
スキルアップやモデル事業などを含めて、これに向かって準備状況はどうなっているか伺います。 ２つ目としては、子供たちの成長を支えるには、地域の関わりは大きいと考えております。今地域と学校がパートナーとなって
コミュニティ・スクールが動き出しておりますが、本町の取組について具体的にお伺いいたしますと同時に、現在進めております
教育振興運動との立ち位置というものをどのような形で進めていくのか、併せて伺います。 以上、質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症の町内の感染状況と対応及び
ワクチン接種の準備と
実施計画手順についてですが、昨年８月５日に町内で初めての陽性者が確認されて以来、２月25日現在、町内で陽性が判明した方は町内滞在者を含め82例となっております。うち79例の方が
町内医療機関での集団感染における発生事例でありましたが、本事例については収束したとの見解を２月27日に岩手県が発表しております。なお、この事例を起因として市中感染に拡大することなく、１月27日以降は町内において新規感染者は確認されておりません。 町内における陽性者が確認された際は、町対策本部で速やかに岩手県から提供される情報を共有し、各施設での
感染防止対策の徹底等を指示するとともに、町民の皆様へは全戸配布のチラシによる
町長メッセージの発出や、防災無線や広報等を活用して、また
町内飲食店等へは個別訪問を行いながら、
感染防止対策の徹底等を呼びかけ、
感染拡大防止に努めてまいりました。 また、
ワクチン接種の準備についてですが、国からの発表によりますと65歳以上の高齢者の接種が４月12日より開始となり、全市町村にワクチンが発送されるのは４月末になるものと見込まれております。以後は、基礎疾患を有する者、
高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者、16歳以上の者と接種の優先順位が示されているところではありますが、現時点では具体的にそれぞれ対象となる方の接種時期を見定めることは困難な状況にあります。しかしながら、国よりワクチンが供給された際に、速やかに住民に対する接種を行うことができるよう、医療機関との協議をはじめ、
予防接種台帳管理システムの改修、
会計年度任用職員の任用、接種券の発送準備、相談窓口の設置準備などを進めております。 次に、ワクチンの接種体制についてですが、本町におきましては高齢者や基礎疾患を有する方々が日頃から診察を受けている
かかりつけ医で安心して接種できるよう、雫石診療所をはじめ、
町内医療機関での個別接種を基本とした体制として、併せて
高齢者施設入所者や在宅の要介護者等への接種について、個別に関係機関と調整を行いながら接種体制を整備することで進めております。 一方で、
かかりつけ医を持たず、日曜などの休日でなければ接種に出向けない方も多いと思われることから、
町内医療機関での休日接種や、
町内公共施設等における集団接種の実施も検討していく必要があると考えております。 いずれにしても、ワクチンの流通状況や、国から示される通知や
スケジュール等に基づき、接種を希望する町民が安心して接種を受けられるよう体制を、
町内医療機関をはじめ、県や管内市町村など、関係機関との連携により構築してまいります。 次に、観光客の入り込み数の実態と支援策についてですが、全国的な感染者の急増及びＧｏ Ｔｏ
トラベル事業の一時停止が昨年12月14日に発表され、さらに１月に入ってからの
緊急事態宣言の発令により、
町内宿泊施設では予約のキャンセルが多数発生したと伺っております。
雫石観光協会で把握している数値としては、年末年始の２か月間で町内の宿泊施設において約１万2,000人泊がキャンセルとなり、書き入れどきである年末年始に宿泊客が入らず、
宿泊施設事業者にとっては非常に厳しい経営状況を余儀なくされております。そのため、町としましては、
町内宿泊施設の経営支援を喫緊で行う必要があることから、本定例会において
宿泊施設事業者を対象とした
緊急経営支援金を補正予算として計上したところであります。 また、現在のところＧｏ Ｔｏ
トラベル事業は、再開期日や事業終期が見えないところではありますが、４月以降には65歳以上の高齢者の方から
ワクチン接種が開始される見込みとなっていることから、国のＧｏ Ｔｏ
トラベル事業や
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、しかるべきタイミングで誘客事業を再開してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
後期高齢者の
医療費窓口負担増についてのうち、負担割合を決定する際の所得基準と公費基準の変動についてですが、現在国会にて審議中の全世帯対応型の
社会保障制度を構築するための
健康保険法等改正案について答弁いたします。現行制度の負担割合は、通常の１割負担と課税所得が145万円以上である
現行並み所得者の３割負担との２段階になっており、今回の改正により新たに設けられる２割負担の対象者は、１割負担の方のうち課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上、複数世帯の場合は被保険者の年収が合計320万円以上の方となります。厚生労働省がまとめた
後期高齢者の２割
負担対象者割合によると、岩手県では全体のうち14.2％が該当することから、本町では約450人が対象になると見込まれます。また、これによる公費負担の変動については、今回の改正による影響額等についての試算が示されておりませんので、具体的な金額についてはお答えできませんが、国全体で約2,290億円の給付費削減が見込まれております。 次に、
自己負担割合の見直しに対する理解をどう求めるかについてですが、特に２割負担となった被保険者については、施行後３年間、１か月分の負担増の限度を3,000円とする経過措置が講じられます。具体的には、１か月の自己負担額が6,000円を超えた場合に、それ以降の負担額が２割から１割となるよう窓口負担の増加が軽減されることとされております。２割負担となることで必要な受診が抑制されないよう、改正内容や軽減策について改正法や関係法令を踏まえて町の広報紙などにより周知しながら、
後期高齢者広域連合とも連携し、負担増についての理解を得られるよう努めてまいります。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 ３点目の本町の教育振興についてのうち、
ＩＣＴ教育の教員の
スキルアップやモデル事業などを含め、準備状況はどうかについてですが、
教育委員会では今年度各小中学校の教員を
構成メンバーとする
ＩＣＴ活用検討委員会を立ち上げ、その中で実際に教員がモデル機器を操作しながら
学習用ソフトを体験するなど、導入する端末の選定や活用の在り方等を検討するとともに、各学校から提出された具体的な活用事例を基に意見交換と情報共有を行ってきたところであります。 さらに、４月からの
本格スタートに向けて、３月末には各学校において教職員向けに悉皆で
ＩＣＴ教育研修会を開催することといたしました。本研修会では、雫石町の目指す
ＩＣＴ教育の理念、導入される
タブレット端末、ソフトの使用方法、それらを活用した授業実践等を提供し、子供たちの
ＩＣＴ教育がスムーズにスタートできるよう準備することとしております。 来年度は、今年度立ち上げた
ＩＣＴ活用検討委員会を継続して開催し、各校のＩＣＴ活用の現状、新しい活用法や諸問題を共有する機会を定期的に設けてまいりたいと考えております。また、来年度内に
動画配信サイトを活用した授業づくりを学ぶ研修会も予定しており、
教育委員会として教員が
インターネットサイトを活用した授業づくりに関して
スキルアップできる機会を可能な限り提供してまいります。 ４月からは、１人１台
タブレット端末が配付され、新しい学びがスタートするわけですが、
教育委員会としてもＩＣＴを活用すること自体が目的とならないこと、ＩＣＴを授業場面に応じて効果的に使用すること、子供たちに創造的な学びの場を与えることなどに留意し、各校の教員と意識の共有を図りながら雫石町の
ＩＣＴ教育が確実に行われるよう、様々な支援を継続的に講じてまいります。 次に、
コミュニティ・スクールへの本町の取組についてですが、
学校運営協議会（
コミュニティ・スクール）の設置については、平成29年４月より
地方教育行政の組織及び運営に関する法律において努力義務として規定され、県内でも令和２年７月現在で10市町村52校において導入されていることから、本町といたしましても来年度から導入したいと考えております。 また、
教育振興運動との立ち位置につきましては、国では平成19年度から
学校支援地域本部事業を立ち上げ、本県独自の
教育振興運動の全国版とも言える地域が学校を支援していく仕組みをつくりました。さらに、支援から協働へ双方向の連携・協働型の充実を図るため、
地域学校協働活動が平成29年に社会教育法に位置づけられ、市町村教育は
地域学校協働活動推進のため、必要な措置を講ずることが明文化されました。 こうした背景を受け、本町では、現在の
教育振興運動によるＰＴＡ活動、特色ある学校づくり、校外活動、地域行事などの取組を
地域学校協働活動の取組として位置づけることとし、
学校運営協議会と
地域学校協働活動を一体的、発展的に展開する
雫石型コミュニティ・スクールを目指すことといたしました。昨年度策定いたしました雫石町
教育振興基本計画に基本理念として掲げております「
ふるさと雫石への誇りと愛着を育てる教育」の実現のため、今後とも
社会総がかりでの子育ての実現に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 引き続き、何点か順次質問いたします。 まず、新型コロナの対策でありますけれども、実際は82名というのが公表されております。報道によっては、関係する者も含めて118名というふうに聞いていますけれども、このうちの町民といいますか、町民が82名のうち丸々82名なのか、あるいはその内数なのか、その辺をお聞かせください。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 全体で118名ということは、今おっしゃられたとおりでございますし、そのうち町民として公表された方については従事者、あるいは施設での職員、あるいは出入りの業者等、合わせて20人ということになっております。なお、入院患者等につきましては、住所は公表されておりませんので、含まれておりません。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 入院患者も含めればあれですけれども、82名のうち純然たる町民が20名ということでよろしいですか。そういう解釈でいいですか。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 純然たる町民として公表されているものとして、カウントできるものは20人ということでございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） いよいよワクチンも決まりまして、日程等も検討されたわけでありますけれども、当初よりはかなりずれが出ております。これは、国の方針もなかなか具体的に示されなかったこともあると思いますけれども、いよいよ医療従事者、そして今度は高齢者、基礎疾患者、それから一般と、こういうふうになっていくわけでありますけれども、この
スケジュールからいきまして、14日からという予定にはなっておりますが、高齢者が雫石では6,121名おります。そうしますと、約６月末までに行うとすれば、79日間あるわけですけれども、これの何割いくか分かりませんけれども、ワクチンをする狙いというのはたくさんあると思いますけれども、まずこれ以上発症者が出ないこと、あるいは仮に出た場合に、それをいかに防止できるか、拡散を防げるかということにあると思いますけれども、どのくらい、要するに受診といいますか、接種の目標値をどこまで置いているわけですか。それによって、結局今後町民から接種したからといって出ないということは限りませんけれども、そういうふうな体制になっていくかと思いますが、おおよそはどのくらいやろうとしておりますか。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 高齢者の
ワクチン接種の目標ということでございますけれども、高齢者の規定につきましては、令和３年度中に65歳に達する方ということで、改めて国のほうから年齢、区分が示されましたので、１月末現在で雫石町の65歳以上の方は6,389人ということで現在数字を捉えて準備を進めているところでございます。 なお、接種目標につきましては、
季節性インフルエンザの高齢者の予防接種の状況を鑑みまして、７割ほどということで現在は想定して進めております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 私、時点が違うので、ちょっと200人ぐらいの差が出ましたが、それは失礼いたします。仮に６月いっぱいでまず高齢者が終わるということに、薬品も入る、あるいはシリンジ、注射器なんかも準備できたとしても、79日のうち大体25％というのは休祭日なのです。そうすると、60日ぐらいしかないわけです。それで、しかも21日という、接種後のそれこそ２度目が21日たてば来るわけです。そうすると、42日の中のサイクルで回していくわけだ。そうすると、今どのくらいの……町内の診療所を含むそれぞれの開業医の先生方からも協力をいただくというようになっていくわけですが、それはどのように、例えば診療所は１日当たり何人というような、それの計画ありますか。施設別に説明してください。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 現在雫石町内で医療機関から接種について実施する方向だということで、意向調査で実施するということでご回答いただいているのは、雫石診療所を含めて５医療機関になります。施設ごとというところでございますけれども、現在意向という段階で示させているものですので、この場でお答えすることは難しいと考えますので、現在こちらで、接種の
シミュレーションで想定している５医療機関全体で、１日当たり135人換算で接種の
スケジュール、
シミュレーションを考えているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） この人数を毎日仮にやって、そして５施設の方々の協力を得るということになりますと、１日170人やっていかないと21日目が来るのです。要するに、２巡のサイクルで計画組むわけだから。そうしますと、135人ということになると、結局全部がやれなくなる。そうではないですか。ですから、おおよそは施設ごとに分かっているのです。何人ぐらいは協力できますよというアンケートを出したわけです。それでやると、診療所が中心になって、極端な言い方すれば、診療所ではまず外来をある程度コントロールしても、これは優先するのだと、これは国策だということをちゃんとスタンスを取ってもらってやらないと、ほかのお医者さんたちにだけお願いする。ある病院では、いろいろコロナでもお世話になったから、１日30人程度はまず何とかやってあげたいということはおっしゃっていますけれども、そういうことになると思うのです。診療所の役割というのは、本気出してやってもらわないといけないと思いますが、その対応はどうですか。診療所としては、何人ぐらいやれるのですか。
○副議長（坂下栄一君）
雫石診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） ご質問にお答えします。 雫石診療所では、１日当たり15人から30人を見込んでおります。１人当たり問診から接種まで５分から10分程度かかるのではないかと考えておりますが、現在のスタッフで十分対応可能でございますし、通常診療の中で接種を行えると思っております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） お医者さん１人で、例えば看護師さんがまず３人なら３人従事できるとすれば、問診はもちろんお医者さんやって、そして接種は看護師さんでも指示によってできるわけです。そういうふうな
スケジュールでいけば、もっと頑張ってもらわないと、21日目に来たときに、今度はそういう薬もある、あるいは日にちもちゃんと準備できたといっても体制がないと続けてやれないではないですか。ですから、15人から30人なんて幅、では30人、40人なら40人、診療所でちゃんとやるのだと、それで町民を守っていくのだと、それで開業医の皆さんにもお手伝いくださいというのが普通ではないですか。そのお考えはどうですか。
○副議長（坂下栄一君）
雫石診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） ご質問にお答えします。 確かに15人から30人というのは、最初の１回目の接種について、まず15人程度を最初は見込んでおります。２回目接種が始まればその倍、30人になるのかなとは思っておりますが、
インフルエンザワクチンでも１日確かに50人、60人接種しているときもありますので、ワクチンの供給の状況にもよりますけれども、できる限り皆さんに接種してもらえるような体制は取りたいと思っております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それから、今朝の報道でもありました。はっきりしたことではないのだけれども、
ワクチン接種によって死亡者が出たというようなニュースでございますけれども、その因果関係が果たして本当だかどうか分かりませんけれども、さっき冒頭でもいろんな錯綜しているという情報があるということで、町民が一番心配しているのは副反応の心配あるのです。だから、私たちも聞いてみますと、みんながやったのを様子を見てとかという話ししている方もあるのですけれども、そういうことでなくて、積極的に接種してもらうためには、副反応の正しい情報を何らかの形で町民に知らせる必要があると思います。ですから、私本当は専門的に診療所の先生でもこういうときに出席をしてもらって、本当は聞きたいということだったけれども、それは業務の関係でできないということでありましたけれども、専門家がちゃんとそういうメッセージを出して、そしてこういうふうな正しいことの理解を町民に求めるというのが大事ではないかと思いますが、こういうことは遅いかもしれませんけれども、そういうことを正しく専門家の立場からメッセージを出すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 やはり一番接種を受ける上で気にかかる心配なところは、副反応というところだと思います。国のほうでもこういった副反応については、随時情報を公開されているところでございますので、そういった新しい情報についてはホームページなどを活用して、できるだけ早くお伝えするようにしたいと思いますし、基本的なところにつきましては広報もしくは全戸配布のチラシを通しまして、町民の皆様に分かりやすくお伝えできるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 不足分については、また予算委員会等でお聞きしたいと思いますので、前に進みますけれども、コロナによっていろいろ雫石の観光にも影響しておりますことは確かであります。それで、先ほどの答弁にもありましたが、温泉等の宿泊で１万2,000人を超えるキャンセルがあったと。これは、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの停止等も影響していると思いますけれども、やはり風評も影響していることは間違いない。それで、それを取り戻すためには、今回の補正等でも出ていますけれども、いろいろと支援は確かにありがたいなと思います。経営を継続してもらうということは大事でありますけれども、と同時に、地元の話ですとキャンセルは結局来ないということだけでなくて、ほかのほうに流れているのではないかと。ということは、他の市町村で観光にうんと力を入れてやっているところは、何か継続をして宿泊の料金の一部を支援しているのを単独で続けているというような話がございます。ですから、本町としてもこれを何とか続けてもらえば、要するに次のお客さん、Ｇｏ Ｔｏが解放されたときにもつながっていくので、何とかそこをやってもらいたいということがあります。要するに、町民、県民に限ると思いますけれども、そういったお考えはどうでしょうか。この予算のほかにいろいろとまず準備されていることがあれば、ご答弁願いたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 先ほどの町長答弁の中でも年末年始に１万2,000人泊のキャンセルがあったという調査内容でございますけれども、観光消費額で考えれば、恐らく２億から３億ぐらいの経済損失がその辺では発生しているというように思っているところでもございます。それで、ほかに、例えばほかの他市町村等にも観光客が流れているのではないか、また町単独でのそういった宿泊料金に関する支援みたいな考え方ですけれども、まずは今回の補正予算においては宿泊施設等々の固定費、光熱水費等の固定費を支援したいという思いで措置したものでございますし、そのほかの宿泊料金等の支援につきましては、コロナの感染状況等々を踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 宿泊事業者に対して緊急経営支援をするということは、非常にありがたいことだし、またこれだけで本当に救われる……完全にはということはあれですけれども、観光客がつながっていくためには、お客さんに来てもらわないと結局続かないわけです。ですから、これを１万2,000件のキャンセルということは、莫大な損失になるわけです。ですから、そのほかにも結局行きたいという人があっても風評があったりなんかして、また断ったりしていることもあるので、何か呼び水としてこれをぜひＧｏ Ｔｏ トラベルがスタート、いつの時点でやるか分かりませんけれども、そのときまでのつなぎとしてでも何とか財政のほうで、前に県民泊まって応援キャンペーンというようなことで、これは大変大きな成果があったと思いますけれども、これに類するものではなくても幾らか規模を縮小しても継続すべきだと思いますが、何か財政のほうでそういうこれに対しての幾らか回すものがないですか。お聞きしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 財政的に財源の話であれば、この前の全員協議会でもご説明いたしました新型
コロナウイルスの地方創生臨時交付金については、今令和２年度予算で実施する部分と、令和３年度においても実施する部分を確保しているところでございます。先ほど町長答弁、
観光商工課長の答弁のとおり、今こういう感染の状況でございますから、当然固定費等で今支援を行いながら、状況を見ながら、タイミングを見て、こういう誘客事業については財源を充てて再開していきたいというふうに考えております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） ぜひやっぱりお客さんがあっての観光ですので、スキーなんかは何ぼか人が動いてきたかなという感じ、この間の休日なんかは見ました。ゴンドラも５時間待ちというようなこともありましたので、いい傾向だなと思います。それで、こういうことが温泉、宿泊にもなってきて、成果が出るようにするためには、自治体で採用できる支援というものを、そういうお客さんにも向けてもらってやってもらえばつながっていくのかなというような期待を持っていますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。 それでは、時間もなくなりますので、次の後期高齢者の今大体まずランクづけしますと14.2％ぐらいは県が結局示した割合になってくるということでございますけれども、こういうふうなことで医療費も高くなっている、岩手県でも一番高い、特に
後期高齢者です。そうしますと、２割ということになると、またそれに比例するわけですから、大変なことになると思います。ですから、できるだけ健康活動、これはウオーキングとかもやってもらっていますけれども、根本的にやはり町民健康活動、特にいろんな生活習慣病的なものがあるわけであります。それと同時に、国保の大体８割が町外の医療機関に行っている……高齢者です。端的に言えば、かかりつけも含めて、盛岡、あるいは盛岡近在の病院に通っている、そういうふうな傾向があるわけです。ですから、ワクチン等もやりながら、呼び戻すといいますか、町民が町内の診療所を中心とした利用といいますか、診療というようなことで、できるだけ一緒になって健康活動も進められるようなことで頑張ってもらいたいなというふうに思いますが、何か新しく健康に対する、町で町民の協力を得て予防活動を含めた健康活動というものの考えがあれば、お示し願いたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） ただいまの質問にお答えいたします。 後期高齢に限らず、町の健康、保健というようなものを考えた際に、どうしても雫石町、後期高齢のほうが県内でも一番医療費が高いと。また、国保を見ましてもメタボ率も高いというような状況の中で、まず全体を通した中で健康、保健を進めていくという必要があろうかと思います。今現在ノルディックウオーキング等をやっておりますけれども、今後、一応来年度から実施予定ですけれども、介護予防等の一体化実施というものを見据えまして、外部に委託しておりますけれども、そういった雫石町の状況に合わせた保健等の健康づくりを進めていけるよう、今計画策定の基本の調査を行っておりますので、それを用いまして、まず後期高齢に限らず、国保、町全体の生活習慣から健康づくりに関わるものまでの一体的なプランを今つくっておりますので、それをもちまして来年度以降、反映させていけるようにしていきたいと思っております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） ぜひそのプランを町民のものにしてもらって、何とか健康なまちづくりというの、健康が大事でありますので、そういうことで取り組んでもらいたいと思います。 それと、先ほども言いましたけれども、国保で町外に通うという、そういう人が多いと、これは雫石の特徴だということ、盛岡へ近いこともあるのでしょうが。そして、それが結局、直接的に関係するかどうか分かりませんけれども、岩手県では今
後期高齢者でも93万3,000円ぐらいの医療費です。県北のある町村なんか50万ぐらい、極端な話しすれば半分ぐらいで。今度２割になると、比例するわけですから、ますますそういう負担も多くなる。逆に負担が高くなると、今度は病院に行かなくなるというような心配もありますので、その辺が難しいところだと思いますけれども、ぜひ医療費を下げるためにもいろいろとジェネリックとか何かと、町民に対して皆さん、町からもお願いしているわけだけれども、それと併せてやっぱり医療費を抑えるということは、病院に行かない健康な町民をできるだけ１年でも２年でも長くというようなことが政策としてなければならないと思うのです。その辺をぜひお願いしたいと思います。 それから、最後になります。時間がなくなりました。ＧＩＧＡスクールの関係でお伺いいたします。今教育長の答弁を見ますと、こういうふうに時代が時代だけれども、基本的な教育の原点は子供たちが学ぶ、本当の力が欲しいというようなことをおっしゃっていました。私もそうだと思います。 そこで、まず認識でお伺いしますけれども、この間のＯＥＣＤの世界79か国の15歳の子供たちを対象にしたアンケートがあるのですけれども、学習到達度調査というのでございまして、これによれば、ここ五、六年の中でトップクラスだった日本が15位までランクを下げたと。これは、ある学者が言うように、文章を正確に読み取るような、要するに読解力、これが落ちたことだということで、私も実はこういうふうな今の時代の
ＩＣＴ教育と、それを活用した教育と、本来の学問というか、そういうものの……私自身も迷っているわけです。ですが、いよいよスタートをしたと。これが今度文科省ではこれを活用しながら、今は取りあえず令和５年度のを前倒しして今年始めると。そして、今度は、６年からはデジタル教科書まで作ると、こういうところで今検討をしているわけですが、そういうふうな場合の現場と、あるいは本来の教育ということで、教育長さんはもうベテランのベテランですので、お考えを、きちっとそこの教育を間違わないようにやってもらうためには、デジタル化も必要だけれども、こういうふうな原点でやるのだということをお示しいただけませんか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 タブレット導入の経緯については、昨年５月11日の、まさにウェブ会議で突然声明が出たことによって、このような展開になっているわけであります。その流れに乗らないでやらないというわけにはいかないということでもあってやったわけですが、基本的な考え方として、答弁でも述べましたとおり、ＩＣＴ活用、タブレットを活用すること自体が目的ではないと。本末転倒になったり、あるいは手段が目的になったりすることのないようにしていきたいということですし、ただ急激なデジタル化に対して警鐘を鳴らしている学者もかなりいます。現実にペンを持って、教科書を持って読んで、鉛筆を持って書いて、顔と顔とを見て、フェース・ツー・フェースできちんとして議論をしたりして、そういう集団の中でのソーシャルスキルトレーニングも必要なのだということは、まず揺るぎないものではないかなというふうに私は思っております。 ただ、一方で、今まで教科書に字で書いていたものが、ＱＲコードといって、教科書のページにあるものをかざせば一発で、百聞は一見にしかずで、そのものが分かるわけです。また、それぞれ学級の子供たちに対して一斉に問いを出したときに、そこに書き込めば、教師は一斉にその書いた中身が分かるわけです。そのように、ＱＲコードを使ったり、あるいはＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌの話をしたりしていますけれども、そうしたツールとしての必要性は十分に感じておりますけれども、やっぱり先ほどお話をしたとおり、使い方なのだろうと思います。一つのツールとして使っていかなければならないのだろうなというふうには思っているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 時間もありませんので、これで終わりたいと思いますが、
コミュニティ・スクール、本来の地域活動というのは重要だと思います。これについては、小規模校の場合は潤滑に私はいっていたと思いますけれども、今回統合等でまた振り出しに戻ってやる。ただ、この歴史を見ますと、平成17年頃から始まっているのです。岩手県でも今10町村の52校となっていますけれども、もう早いところは６町村、随分前から取り組んでいるというふうに聞いていますので、このことについては地域の方々の力を借りてぜひ実現して本物にしてもらいたいなというふうなこと……それで、あとは、予算委員会等でもお聞きしたいと思いますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（坂下栄一君） 以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１０時５８分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○副議長（坂下栄一君） ここでご報告いたします。 議事日程に一部誤りがありましたので、修正した議事日程をお手元に配付しております。資料の差し替えをお願いいたします。 それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、金子一男議員の一般質問を許します。１番、金子一男議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（金子一男君） １番、金子一男です。一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。 １項目めは、新型コロナ
ワクチン接種についてお伺いいたします。１、
ワクチン接種開始見込み
スケジュールが示されましたが、町は希望者に
ワクチン接種が終わる時期はいつ頃と見込んでいるかお伺いいたします。 ２、接種順位の考え方で、高齢者以外で基礎疾患を有する者とあるが、基礎疾患の有無は町としてどのように把握して接種順位を決めているかお伺いいたします。 ３、医師会などと連携し、町民に対する円滑な
ワクチン接種を実施するために必要な医療機関を確保できているかお伺いいたします。 ４、医療機関以外の接種会場を確保などとあるが、接種会場は具体的にどこを検討しているのか、医療従事者や物資の確保はできているのかお伺いいたします。 ５、接種実施医療機関等や接種順位などについて、町民にどのように情報提供するのか、相談窓口をどこに開設し、どのような体制で行うのかお伺いいたします。 ２項目めは、ワンストップ窓口についてお伺いいたします。ワンストップ窓口を導入することによって、町民が転入や転出、出産、結婚などの手続の際に窓口をたらい回しにされず、負担は大幅に軽減される。町民にとってはワンストップ、１つの窓口で手続が完結することと分かりやすさなどから、満足度向上につながると思うが、導入を検討してはどうかお伺いいたします。 以上、２項目６点、町長の答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 金子一男議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてのうち、ワクチンの接種時期についてですが、令和３年２月16日付の厚生労働大臣指示において、
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種の実施期間については令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされ、接種の優先順位と接種開始見込み時期が示されたことから、本町におきましては順調に接種が進んだ場合に10月末までの終了を見込んでおりました。しかし、国において当初の高齢者への接種開始について４月１日以降の接種を見込んでいたものが、ワクチン流通の遅れなどのため、全国の市町村へのワクチンの配付が４月末までずれ込むとの発表があったことから、現時点において具体的な接種を終える時期を見定めることは非常に困難な状況にあります。 次に、基礎疾患の有無の把握についてですが、厚生労働省からの
ワクチン接種に係る手引きのＱ＆Ａにおいて、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者であることは、予診票に設けた質問事項で確認することとしており、自治体においてあらかじめ基礎疾患を有する者を特定していただく必要はありませんとされていることから、町として対象者を把握する予定はありません。国の示す基礎疾患等の有無につきましては、予診票にて確認することとされておりますので、基礎疾患等があり、通院や入院をしている方は高齢者の接種に続いて優先的に接種を行っていただく見込みとなっております。 次に、円滑な
ワクチン接種を実施するために必要な医療機関の確保についてですが、１月より町内の医療機関に対し
ワクチン接種に係る協力依頼を行うとともに、事業説明や接種実施の意向等調査、意見交換の場を設けるなど協議を重ねており、町立雫石診療所を含む
町内医療機関において個別接種を行うことで調整を進めております。 次に、医療機関以外の接種会場、従事者及び物資の確保についてですが、先ほどの上野議員のご質問でも答弁いたしましたとおり、本町においては町内の医療機関や
かかりつけ医における個別接種を基本とすることで進めております。 一方で、日頃
かかりつけ医を持たず、休日でなければ接種に出向くことができない町民も多いと思われることから、医療機関における休日接種や、
町内公共施設等を活用した医療機関以外での集団接種の実施も検討していく必要があると考えております。集団接種の会場としては、保健センターや中央公民館などの町立施設を会場とすることが想定されますが、実施する場合には３密を回避できるような広さや動線が確保され、町民が訪れやすい施設が望ましいと考えております。集団接種に必要な物資等については、厚生労働省からの
ワクチン接種に関する手引きで示された物品などを準備していくこととなりますが、医療従事者の確保についても
町内医療機関と協議を行い、個別接種の進捗状況などに応じて検討してまいります。
ワクチン接種体制の確保に当たっては、ワクチンの流通状況など、いまだ不透明なことが多い状況でありますので、状況に応じて柔軟に対応できるよう、
町内医療機関をはじめ、関係機関と連携しながら検討を続けてまいります。 次に、町民への情報提供及び相談窓口についてですが、先月より町ホームページにて
ワクチン接種に係る情報の発信を開始したところですが、町広報３月号でも現時点で把握している基本的な情報を掲載し、町民の皆様にお知らせする予定であります。
ワクチン接種に係る情報は、日々刻々と変わっていきますので、新しい情報は随時ホームページにて提供しながら、基本的な内容は町広報やチラシの全戸配布にて発信していきたいと考えております。 また、相談窓口の開設と体制についてですが、健康センター内に専用ダイヤルを増設し、
会計年度任用職員を任用しながら３月中に相談窓口を開設し、町民の皆様からのお問合せや相談に対応してまいりたいと考えております。なお、国におけるコールセンターが２月15日に開設されたところですが、今後県でもコールセンターを開設し、住民や医療機関等からの専門的な問合せや相談などに対応していく予定となっております。 次に、２点目のワンストップ窓口についてですが、現在本町における転入転出、出生、婚姻等の際の手続につきましては、おおむね町民課から手続を開始し、手続の内容に応じて総合福祉課、健康子育て課や学校教育課へご案内する流れとなっているところであります。複数の窓口にお立ち寄りいただく必要がある手続であっても、多くの場合で町民課が起点となって、次の手続内容、立ち寄り先等を案内しております。高齢者などの窓口間の移動が困難な方が来庁された場合には、担当課職員が町民課窓口へ移動するなど、来庁者の状況に応じた対応を実施しており、手続ごとの担当課も明確であることから、担当課不明のまま来庁者が複数課へ移動を強いられるといった、いわゆるたらい回しの状況は発生しにくいものと考えております。 また、現在の窓口体制については、現行の庁舎における床面積等の物理的環境や動線なども考慮して配置しており、来庁者の利便性は確保されているものと考えているところであります。 こうしたことから、１つの窓口で手続が完結するといった形でのワンストップ窓口の導入につきましては現在考えておりませんが、議員ご指摘の来庁者に対する分かりやすさや満足度向上については、言うまでもなく、行政の立場として継続して取り組んでいく必要があるものと考えております。今後も来庁者のご意見、ご要望につきましては真摯に対応し、住民サービスの向上に努めてまいります。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 通告に基づいて、再質問させていただきます。 先に、ワンストップ窓口についてご確認させていただきます。町民課を起点として手続のご案内をするという答弁がございましたが、転入する場合、家族構成等々で五、六課歩かなければならないと思うのですけれども、それに対しても各課で連携がきちっと取れる体制にはなっているのかお伺いします。
○副議長（坂下栄一君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） お答えいたします。 職員個人の連携というものではないかもしれませんけれども、まず転入した場合、最初に町民課に来ていただいて転入手続をしていただきます。その際、システム入力ということで家族構成等入力いたします。当町のシステムといたしまして、同一ベンダー、１社のベンダーの会社でのシステムを全庁的に使っておりますので、その時点で個人情報の共有がなされると、各システムでの情報共有がなされるというふうに理解しております。そのため、町民課で手続をしたことによって、例えば高齢者の情報であるとか子供の情報であるとかというものが担当課で次の瞬間には反映されて分かるというような状況になりますので、例えば転入者の方が次の部署に行った際にも、転入した人がシステム上にいないとか、年齢、性別が分からないとか、そういったことはないというふうに理解しております。それによって、担当者がシステム情報を見ながら必要な手続等をご案内しているという状況でございます。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） システムが同一のものを使って個人情報を入力すれば、そのデータが引っ張れるという答弁でございました。逆に、システムをうまく活用すれば、同じ場所で複数の課に回らなくても対応ができるのではないかなと思うのですが、可能かどうか、ちょっとお伺いします。
○副議長（坂下栄一君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） システムの操作自体については、ある程度統一はありますけれども、それぞれの手続はそれぞれの関係法令に基づいて行われます。その関係法令を熟知もしくは理解した上での手続ということになりますと、職員１人での事務手続というものは非常に難しいものがあるという状況でございます。その法令に関しましても毎年改正もありますし、古いもの、新しいものも含めて、その状況等を的確にご案内しなければ、当然間違いの元になりますので、１か所、１人の職員が全ての関係法令を熟知した上でのご案内というのは非常に厳しいものかと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 法令等を順守しているのは担当課が一番熟知しているものだと思います。では、担当課が町民課ではなくてもいいのですが、入れ替わりのような形で手続に、今までは来庁した住民の方が各課を回って歩いていました。それの逆パターンと言ったらいいでしょうか、職員のほうがそこに押しかけるではないですけれども、駆けつけるというような体制というのはできないものでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） 私のほうからお答えさせていただきます。 町長答弁のほうにもありましたけれども、一部
高齢者等で移動が困難な場合、そのような対応を取る場合もありますけれども、基本的には各課にご移動いただきながら手続をしていただくということでございます。当町における規模的なものもございますし、そういった形で基本的なシステムは同一社のものを使っておりますけれども、それぞれ住民基本台帳の部分とか、保険に係る部分、福祉に係る部分、それらの詳細はそれぞれ別のシステムになっておりますので、１か所で職員が入れ替わって対応するといったような形では、今の状態ではシステム的な改修とか、そういった部分もございますので、難しいかなというふうに思っておりますし、町民の皆様の窓口での待ち時間とかそういったものも、手続に来られる人数等から見てもそんなに長い時間お待たせしたりするといったような場面はそうそうないものかなというふうに捉えております。県内の状況を見ましても総合窓口を設置しているのは、総務省の調査で31年４月１日現在の調査になりますけれども、33市町村のうち３つ、盛岡と宮古と陸前高田ということになっておりまして、それ以外の多くの市町村においては設置の予定がないというような形で、それぞれの市町村の実態に合わせた対応をさせていただいているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 窓口の利用方法によって、ご提案というほどでもないのですけれども、書面等、いろんな窓口にて書いたり記入したりする資料があると思うのですが、それを分かりやすくサポートするのが、そこの担当課の職員がサポートしてくれると思うのですけれども、例えばコンシェルジュ的なスタッフがいたりとか、新たな人員を設けるというのもちょっと人件費がかかる部分でもあるのですけれども、住民サービスの一環としては必要性があるのかなと思うのですが、そのところはいかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 コンシェルジュ的なもののご提案ということでございますけれども、総合案内ということで１階には総合案内を設置させていただいております。そうした中で、手続の案内、そういった形での対応をさせていただいておりますけれども、一人一人に付き添って細かな部分まではなかなか難しい部分があろうかと思いますので、窓口のサービスの改善といったような部分については常に状況を見ながら、行政改革でもこのことを考えて取り組んでいるものでございますので、また今後ＩＣＴ化ということでそういったデジタル手続が進んでいけば、また書面で書く場面、あるいはそれが逆に電子で処理していく場面、そういった部分も出てこようかと思いますので、そういった状況を見ながら、その時々の状況に合わせて住民サービス、よりよいサービスになるような形で窓口についても必要に応じた改善はしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） システムの導入というよりもＩＣＴ化が進むことによって、判こがまずなくなってきつつあります。ほかの市町村ですけれども、申請書を書かせない窓口もあるそうです。聞き取りをしながら申請をして、最終的には署名をいただくというような窓口もあるようですが、実際雫石町でそこまでできるかどうかはちょっと分かりませんけれども、そういうような検討等あれば、教えてください。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 今具体的にこういった部分でという検討は、具体はないわけでございますけれども、押印の廃止に向けた部分については国の流れを受けまして、今後町が定めているものについても検討をしていくことで予定はしておりますけれども、そういった他市町村の取組事例等も多々事例として出されている部分もありますので、そういったものの中から本町の体制の中でコスト等も比較しながら、サービスにつながるようなものを検討しながら対応していければというふうに思っております。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長答弁でもございましたけれども、住民サービス、来庁された方に分かりやすさ、満足度向上につなげていただいて円滑な窓口運営をしていただければなと思います。新しいことは取り入れていただいて、住民サービスの一環につながると思いますので、ぜひその部分についてはよろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと
ワクチン接種のほうに移ってまいります。町長答弁のほうでございました。いろいろ物資等が遅れている部分もあるようですが、まずありがたいお言葉をいただきました。国の指標としては、令和４年２月28日までに接種を終わるというのは、私も調べておりましたので、分かっておりました。でも、当町としては、まず10月末を目標に見込んでいるというので、いろいろワクチン等の物資が来ないというのもあると思いますけれども、年内である程度決着がつく方向性を出していただいているというのには非常に感謝しております。 それで、町民の皆さんに円滑に
ワクチン接種が進む方針ですので、今後、先ほど先輩議員が高齢者の
ワクチン接種に関してお聞きしていましたが、医療従事者の皆様に
ワクチン接種が一番最初に始まると思いますが、一応最初の指標では見込みで３月ということでお伺いしておりました。今現状では、
ワクチン接種、医療従事者の方にはされているのでしょうか。お伺いします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 医療従事者の
ワクチン接種については、県のほうが主体となって現在進めているところでございます。こちらのほうで把握している限りのことになりますけれども、従事者数が100人以上の施設からスタートするということで、岩手県に10箱ほど、975人分ワクチンが３月に入ってくるようですので、それらについては従事者数100人以上の施設からスタートするということで現在準備を進めていると伺っておりますが、その後の接種についてはワクチンの入荷の状況が把握できておりませんので、県としてもいろいろ計画は立てているようですけれども、そのように進むかどうかはワクチンの入荷状況次第ということで伺っております。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 入荷次第ということでしたので、そこの段階でもまだスタートしていないということですので、まだまだ予定としては時期がずれているのかなという認識でよろしいですよね。ずれているという、少し遅れているという認識でいいですよね。今年度新型ウイルス感染症対策でいろんなイベントが廃止になりました。一応町長の答弁のほうから10月末もしくは年内では終わるような見込みでありましたが、４月以降の来年度のイベント等の開催も、今年度どおり感染症対策をしながら、できるかどうかを判断していくという考え方でよろしかったでしょうか。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 来年度の予算の関係の話等含めてですけれども、令和３年度の予算については通常の例年行われているイベントは行う見込みとして、各課に要求、計上しております。今年度のようにコロナの状況を見ながらイベントを中止あるいは開催ということになると思いますし、コロナの感染状況を見ながら感染症対策や経済対策の補正予算での追加をお願いするということで考えているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 感染症対策を行いながら、今年度１年間我慢したイベント等もありますので、ぜひ開催をできるような、感染症対策を取りながら、一つでも多く開催していただければなと思います。 先ほど先輩議員も聞きましたが、町内で１日135人接種目標だとお伺いしましたけれども、確認ですが、その目標値で、135人でよろしいのでしょうか。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 まず、先ほどの医療従事者の接種のところでちょっと誤りがありましたので、先に訂正させていただきます。ワクチンにつきましては、１箱975人相当ですので、10箱ですので、9,750人相当の誤りでした。大変申し訳ございませんでした。 あと、町内における１日当たりの接種人数につきましては、現在は各医療機関から１日に接種可能人数の見込みということでお答えいただいた人数で想定をしているのが135人ではありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、ワクチンの入荷状況がはっきりしませんので、確かに135人できるかどうかというところは、現時点でははっきりしないところでありますので、そういったところもご承知いただければと存じます。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君）
ワクチン接種の接種人数をなぜ聞いたかというと、ワクチンを無駄にしないためです。ワクチンには、いろいろシビアな部分がありまして、一度解凍して生理食塩水で割るという形だったと思いましたけれども、そうしてしまうともう接種時間が限られてしまいますので、ある程度接種人数を見越すと１バイアル当たり、１瓶、ちっちゃい瓶ですけれども、５回から６回と、注射器によって変わるようですので、無駄が発生しないように接種計画を立てていただいていると思うのですが、その見極めをどのように考えているのか教えてください。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 今議員ご案内いただいたとおり、１バイアル当たり５から６人ということで、使用する針によって１バイアル当たりで接種可能人数が変わりますことから、各医療機関における予約においても５の倍数、または６の倍数で予約を取っていただけるようにお願いしているところでございますので、そういった状況を見ながらワクチンの使用本数について町のほうに報告していただいて、それに合わせてワクチンをお届けするという計画でおります。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど予約をして接種をするという答弁がございましたけれども、予約に関してはどのような感じで予約の制度にするのか。町長答弁でもありましたけれども、窓口に連絡するのか、それともクーポンが来て、どう予約するのか、そこのところを教えていただければと思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 現在まだ予約方法については、すっかり準備が完了しているというところではなくて、あくまで今準備中という段階ということでお答えさせていただきたいと思いますが、まず高齢者の方の予約が一番先にスタートいたしますので、ただいつから
ワクチン接種が開始できるかというところが現時点で見込めませんので、あらかじめクーポン発送時に接種希望の曜日ですとか時間帯といったところの申込みというかをいただきまして、その上で各医療機関に、希望する医療機関、かかりつけで接種をされると思いますので、
かかりつけ医療機関ごとにリスト化いたしまして、あとは接種日時が、開始日時が確定したところでそれぞれ接種日を決定していって、高齢者の方に通知をするといった方法を現在考えているところでございますし、一般の方向けには予約システムの導入なども併せて現在も検討しているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 予約システムと先ほどまた答弁もございましたけれども、まだ未定だという中でもある程度予約のシステムを構築しようとしていると思うのですが、予約システムに関してはどのような感じで、手を挙げるのか、手を挙げて予約していくのか、手を挙げるというのは自ら連絡して予約していくのか、それとも順番が来て、この日という指定になるのか、あとは突然紙来たから行ったらば、いや、受けられませんよということにはなるかと思うのです。そういうようなのがちゃんと分かるようなシステムになっているのか、ちょっと教えてください。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 まさしくそのとおりで、自分がいつどこで受けるのかというところ、ご本人が決めてお申し込みいただくのが基本ではありますけれども、現在ワクチンの入荷がいつになるかがはっきりしないところであることと、あとはスタート時から十分にワクチンがあって、接種を進めていけるかというところがはっきりしませんので、できるだけそういった部分、町民の皆さんに分かりやすい方法でお伝えできるように、現在
ワクチン対策班のほうで検討を進めているところでございましたので、もう少しそこはしっかり準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） それでは、接種順位の考え方についてちょっとお伺いいたします。 接種順位のいろいろ順位が決められまして、医療従事者が一番上になると思いますが、町内での医療従事者の実数というのはもう押さえてあるのか。実数押さえているのであれば、実数を教えていただきたいのと、あとは基礎疾患の持っている方、高齢者に関しては台帳等見れば細かい年齢のやつは分かると思うのですが、基礎疾患等を持っている方の実数、ある程度捉えているものがあるものなのかお伺いします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 １点目の医療従事者の方の実数というところでございますが、こちらのほうでは取りまとめを行っておりませんので、岩手県のほうで現在取りまとめているところでございますので、実数としてはこちらでは捉えていないところでございます。 ２点目の基礎疾患を有する方ということにつきましても、町長答弁でもお伝えいたしましたとおり、町のほうで改めて基礎疾患を有している方というのを調査したり把握したりする予定はありませんけれども、大体の見込み数として厚生労働省が示している割合としては、町の総人口の4.9％程度で見込むようにということで、１月末現在の人口に掛け合わせますと788人ほどということで想定はしているところです。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 基礎疾患を有する者で790名というのは、町の総人口に4.9％を掛けたものということでございました。当町は、町長の方針演述でもございましたとおり、メタボは県内ワーストが７年続いています。メタボでちょっと町民課長から確認したことによると、メタボ予備群も含めると割合の40％がメタボだと。予備群も含めると1,495名いると。国の計算式に合わせると790名だと。ただ、メタボと基礎疾患が一緒ではないことは分かってはいるのですが、想定より多くなる見込みではないかなと思いますが、そこの対応のほうはいかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、今回基礎疾患を有する方の中には、ＢＭＩ値30以上の肥満の方も入ってくることになりますので、そうしますと想定よりは人数が増えていくのかなというところでありますが、高齢者の接種が終わった次に、こういった基礎疾患を有する方々については引き続き接種ができるようにご案内のほうは進めていきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど基礎疾患の中の慢性の病気等あれば、医者とかにはかかってはいると思うのですが、医者にかかっていない可能性があるもので考えると、基礎疾患、基準のＢＭＩ30以上の肥満の方、例で挙げれば身長１メーター70センチぐらいで体重が87キロぐらいで、もうＢＭＩ30超えてくる値になるのですが、メタボだと胴回りと基礎疾患持っている者というような形にはなるのですけれども、接種順位は上のほうの接種順位になるのです。そこをどのようにして接種順位を上げていくのか。予診票でというのは分かるのですが、私の認識だと
インフルエンザの予防接種等では窓口に行って問診票というやつを書いて出して予防接種をするのですが、接種順位はそれだと上がってこないと思うのです。接種順位を上げるためには、どのような……事前に送るという方法もあるかもしれませんけれども、どのような形で接種順位を上げるのか教えていただければと思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 今議員からご指摘いただいたとおり、ご自身が基礎疾患を有する者で接種順位が高いほうに当たるかどうかというところの判断がつきにくいという方もいらっしゃるかと思いますが、現在想定しているところではクーポン券を発送する際に、併せて予診票のほうも同封して送る予定になっております。予診票の中には、接種順位となる対象グループに該当するかという設問がありますので、その中で何らかの病気にかかって治療していますかとか、そういった設問が含まれておりましたので、そういったところにチェックを入れながら、ご自身が接種順位の高いほうに当たるというところをお申し出いただいて、接種していただくということになろうかと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 接種順位、予診票を先に送っていただいて、それにチェックをすると。基礎疾患持っていて病院にかかっている方は、自分は優先順位が高いのだなというのは認識すると思うのです。ですけれども、ＢＭＩ30以上で、極端な話メタボの対象者の方が全員病院に通って、自分は基礎疾患を持っていると認識しているかどうかが分からない部分、メタボ健診に関しては40歳以上なので、ある程度何か会社の健診等で引っかかった者が多分受けているような形にはなると思うのですけれども、それ以外に隠れている部分があると思うのですが、隠れている者に対してどうやって通知していくのか。予診票出してＢＭＩの計算式でも載せているのであれば、また別ですけれども、そういうような計算式までは載せていないと思うので、そこをどうやって町民に分かってもらうように通達するのか教えていただければと思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 今議員にご指摘いただいたとおり、ＢＭＩ値30といってもなかなか認識が難しいかもしれませんので、そういった積算の方法とかも基礎疾患としては13の疾患について国のほうでは示しておりましたので、それと併せましてＢＭＩについても簡単な説明を付記するようにしていきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） まず、分からないところが発生しないように、円滑な
ワクチン接種に取り組んでいただければなと思いますので、あとは次に医師関係、医師会等との連携についてちょっとお伺いします。 医師会との連携についてですが、休日も含めた接種も含めて協力体制を築いていくという答弁もございましたけれども、通常の業務に差し支えのないような
ワクチン接種体制を構築していくと思うのですが、輪番制ではないが、当番制みたいな接種を考えているのか、あとは当番制みたいな
ワクチン接種をするのをどこの場所でやっていくのかというのも教えていただければと思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 町長答弁のほうでも申し述べさせていただきましたけれども、休日における接種体制というところも現在医師、医療団のほうにはご相談して、意向調査なども今お願いしているところでございましたので、それぞれの医療機関において接種体制というか診療体制に違いがありますので、そういった意向を確認しながら、休日でも接種をしていく体制をつくれるというご回答をいただいた先生とご相談などしながら、これから体制を詰めていきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 医療機関と協議をして、個別接種を推進していくということでした。そうなると、町内の
ワクチン接種が可能な機関というのは、診療所も含めて何機関あるのでしょうか。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 ５つの医療機関から、接種について実施の意向を確認させていただいたところです。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君）
ワクチン接種の確保の体制について、５つの医療機関も含めてですが、それをサポートする役場、担当課の人員体制も含めて、休日接種する際は、そこの医師に任せるだけではなく、役場からの体制等も健康福祉医療感染症対策部だけで賄えるものなのか、それとも各課から応援を得て接種体制に臨むものなのか、教えていただければと思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 個別接種におきましては、それぞれの医療機関にお願いするところでございますので、職員がもし接種のほうに加わるとなると、集団接種のほうが想定されると思いますが、その際は全庁での体制などをお願いすることになろうかと思いますが、またその辺は必要と判断したところで検討させていただければと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 集団接種の会場として、候補で挙げていただいているものが健康センターや中央公民館など、町立の施設を会場とすることが想定されると。そうなると、一般の方に
ワクチン接種が始まるのは６、７月ぐらいかなと想定されるのですが、そこはもう健康センターと中央公民館に関してはある程度押さえていると言ったらおかしいですけれども、会場はある程度押さえて、いざ集団接種になるというときに対応ができているものかお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 保健センターのほうは、当課の所管施設でございますので、そちらの調整は可能と思いますが、それ以外の課が所管している施設におきましては、今後調整が必要かなとは思います。いずれにしても、現在ワクチンの供給が分かりませんので、そういったところを踏まえながら集団接種の実施については今後の検討とさせていただきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 健康センターは、所管の課で管理していると。では、中央公民館に関してお伺いしますけれども、ある程度想定されて、そこの期間押さえているのかどうか教えてください。
○副議長（坂下栄一君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをいたします。 想定の中でというふうなことになると思いますが、現状予約というふうな形で日にちが押さえられているというふうな状況でございます。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 想定して、想定の範囲内で予定しているという答弁でしたので、予定している期間というのはどのぐらいの期間、想定しているのでしょうか。ワクチン自体がちゃんと来ての話でしょうけれども、ある程度押さえている期間というか、想定している期間を教えていただければ思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 冒頭で町長答弁でもお答えいたしましたけれども、当初ワクチンが順調に入ってくるということを見越した場合、農繁期が過ぎたあたりに集団接種が必要であれば想定されるのかなということをこちらのほうの
シミュレーションでは一旦入れておりまして、６月、７月にかけて想定はいたしましたけれども、現在その想定どおりに進むかどうか白紙の状態かと認識しております。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） なぜこの質問をしたかといいますと、厚生労働省の資料に市町村は医療機関以外での予防接種に必要に応じて保健センターや健康センター、学校、公共施設等の接種場所を確保するというのが明記されていまして、それに伴ってちょっと確認をしたところだったのですが、今想定の中では確保できているのだなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、保健センターが集団接種場所として候補に挙がっているようですが、この資料の中にも３密を回避する場所、あと動線を確保するよう指示があるのですが、保健センターだと施設自体が小さくて、入り口と出口を分けることもできず、３密回避につながる場所とはちょっと想定できないなと私は思っているのですが、どのようにその部分、対策は検討しているのか、教えてください。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 今議員がご指摘いただいたとおり、３密を回避するには若干広さが足りないところはありますので、そういったところの動線のつくり方というのはこちらもいろいろ
シミュレーションは考えておりますけれども、なかなか保健センターですと難しいかなというところは考えているところでございますし、今回３月補正予算で保健センターの玄関の改修工事、コロナの交付金を活用させていただきながら、玄関の改修工事をお願いしておりますのもそういったところで、玄関での密を回避したいということでお願いしているところでございますので、集団接種の実施に向けては、もし必要になると判断した場合には、そういった３密の回避、動線の確保を十分勘案しながら設定してまいりたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 動線の確保もお願いしたいのと、あとは物資の確保についてなのですが、物資に関しては厚生労働省がこのぐらいを準備しなさいねという中に、最低限のものは示されているのですが、下の部分といっても資料がないかもしれませんが、動線を区切るためのとか、あとは動線の流れをつくるための物資も必要だと思いますが、そういうような物資に関しての確保はできているのか、通路を区切るもの、パーティションだったり、そういうようなものの物資は足りているものはお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 今議員ご指摘いただいたとおり、動線を確保するためにパーティションですとか、そういった物資が必要になろうかと思いますので、現在こちらのほうで想定しているところとしては、レンタルという形で必要な数だけ必要な日数に応じて確保できるようなことを想定しております。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひ物資等が足りなくなったということのないように、あとは各個人の医療機関等にもそういう動線を分けなければならない部分が出てくるかもしれません。そういうようなところの開業医さんとかに支援等は、物資の支援もしくはパーティション等の支援等はできているのかお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 パーティションの関係等については、特にはお話は伺っておりませんけれども、医療団のほうからは緊急対応に必要な物資についての確保への町の補填というか、町のほうでの負担についてご意見をいただいているところでございましたので、そこについても現在対応について検討、詰めているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 時間となりましたので、いまだかつて経験のない大規模な予防接種が行われようとしているので、町長はじめ、担当課の皆さんにはご苦労をおかけいたします。町民に対して円滑な
ワクチン接種を実施できるようにお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（坂下栄一君） 以上で１番、金子一男議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時１２分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、徳田幸男議員の一般質問を許します。３番、徳田幸男議員。 〔３番、登壇〕
◆３番（徳田幸男君） ３番、徳田幸男でございます。通告により順次質問させていただきます。 質問事項１、宿泊事業者、飲食店事業者に対する経済的な支援について。
新型コロナウイルス感染症によりホテル等の宿泊事業者、居酒屋等の飲食店事業者は極めて厳しい状況に追い込まれております。特に当町においては、鶯宿温泉、網張温泉等の歴史ある温泉を有しておりますが、クラスターの発生もあり、宿泊事業者は大きな影響を受けております。また、３密の回避により、飲食店事業者も大きな被害を受けております。 昨年の飲食業の倒産は、年間の最多件数を更新しました。これらは、当町の根幹を揺るがしかねないものでありますので、前年度に増して手厚い支援が必要であります。 そこで、以下の点についてお伺いします。コロナ禍で逼迫した危機に直面している町内の宿泊事業者、飲食店事業者には、事業継続可能な特段の支援を講じる必要が急務であると思うが、どのような支援策を講じるか。 質問事項２、所得が低い子育て世帯等に対する経済的な支援について。コロナ禍で危機的状況に直面している所得が低い子育て世帯、独り親世帯に手厚い支援をすることは喫緊の課題であります。また、昨年ＮＰＯ法人や、その他の任意団体で独り親世帯に対して行った食料や学用品の提供等の自発的な援助活動は、非常に重要な部分でもありますので、今後も各地域で行われるような取組というものにも目を向けていく必要があると思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。１点目、長引くコロナ禍で所得が低い子育て世帯、独り親世帯では、その生活が大きな打撃を受けているが、来年度においてどのような経済的支援策を講じるか。 ２点目、独り親世帯では、親も子供も孤立をさせてはならず、そのための相談体制の強化も図る必要があると思うが、どのような強化策を講じるか。 質問事項３、いじめアンケート調査について。確実に身近に迫った
新型コロナウイルス感染症の脅威は、大人のみならず、将来を担う育ち盛りの子供たちにも過分な影響をもたらしました。このような情勢の中、2019年度の全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数が61万件と過去最多を更新しております。特に命や身体に被害が生じたり、長期間欠席を余儀なくされたりする重大事態が大幅に増加しております。また、いじめや不登校、暴力行為の低年齢化が進んでいる状況であります。これらは、コロナ禍で大人も社会も余裕がなくなり、それが全て子供に反映しているのではないかと指摘する声もあります。 いじめ防止対策推進法が整備され７年が経過しました。これにより重大事態の定義が明らかになりました。そして、いじめの疑わしい段階でも認知するように求めたことで、一定の効果が現れてきていると言っても過言ではありません。ただ、重大事態の認定に消極的な
教育委員会と保護者のトラブルが絶えず、文科省は被害者の訴えを尊重するとのガイドラインを策定し、調査せずに重大事態ではないと断定できないと明記しております。しかし、それでも学校現場の意識改革は遅れているとの声は絶えず、なかったことにしたいとの体質は変わらないと指摘する声もあります。 当県においては、2019年度の学校のいじめ認知件数は8,004件で、これも法が整備されて以降、過去最多となっております。当町の小中学校においても全国的な傾向と同じく、いじめ認知件数が増加していることと思います。これは、法の整備により学校現場がいじめを積極的に認知するようになったことが背景にあると思います。幸いにも当町においては重大事態の認知はありませんが、コロナ禍も２年目に入り、３密の回避で友達と思うように話ができなかったり、学校においてもマスク着用、行事も縮小するなど、ストレスが溜まり、いじめを誘発する要因の増長が懸念されます。また、親の雇用形態が悪化することで子供がストレスを抱えれば、はけ口として友達をいじめるおそれもあることから、学校をはじめとして、保護者や地域住民、関係機関、団体と積極的に情報交換する必要もあります。今後ワクチンが接種され、アフターコロナ、ポストコロナを迎えるまでは、まだまだ期間を要します。 いじめ重大事態の未然防止はもとより、万が一重大事態が発生した場合や、いじめが発生して、保護者らがその内容等を知りたい場合には、学校側から教えてほしいものでありますが、いじめアンケートを情報公開できるものにしなければ、いじめの内容等、知りたい内容を学校側に依頼しても個人情報の保護の観点から知ることができずに終わってしまいます。 そこで、いじめアンケートの知りたい内容を知ることができるようにして、児童生徒及びその保護者に利益が及ぶように今の段階から整備して、そのシステムを構築しておくことが将来に向けて重要なことであります。そこで、いじめアンケートを情報公開できるようにするためには、以下の内容のものにする必要があります。まず、１つ目として、いじめアンケートは記名式と無記名式があるが、無記名式であること、次にいじめアンケートを生活アンケートの中に組み入れている場合には、それを分けて、いじめアンケートはいじめアンケートというように、いじめに特化したものにすること、次にアンケートの内容については公開できる内容を中心に、いじめた児童及び生徒を特定するのではなく、いじめが起きていたかどうかを明確にすることに注力することということであります。 いじめの早期発見の方法として、アンケート調査は非常に有効でありますが、現在多くの学校では生活アンケートなどに含まれる、いわゆるいじめに特化していない内容のものが多く、いじめの正確な回答が期待できないという課題があります。いじめに特化したアンケートであれば、いじめに係るより正確な回答を得ることができます。 そして、無記名式にする必要がある理由として、誰が書いたのかばれてしまうおそれがない、先生が書いた人をばらしてしまうこともない、真実を把握することができるということが挙げられます。実際に児童虐待事件で
教育委員会が虐待をした父親にアンケートのコピーを渡したということも起きており、記名式にしていれば誰が書いたのかが分かってしまう危険性があります。また、無記名式であれば、個人が特定されることはなく、情報公開をする上でも特段問題はありません。国立教育政策研究所においても、第三者に相談できない深刻な事例ほど記名式アンケートには回答しづらいもの、深刻な事態ほど見落としがちな記名式アンケートはやめるべきと指摘しております。このように、いじめアンケートを見直すことにより、情報公開を訴えられた場合においても個人が特定されるおそれはないので、公開することができ、いじめの実態が解明され、ひいては被害者の利益につながることになります。 次に、いじめアンケート調査結果の情報共有についてであります。いじめが発生して学校で行ったアンケート調査の実態や結果を教えてくれない学校があったり、対応されなかったりと、学校の対応に不満を持っている保護者も散見されます。いじめ防止対策推進法では、いじめに対する措置として、学校はいじめの事案に係る情報を保護者と共有するとされているものの、ほとんどの学校側ではアンケートの内容を公開していないという現状にあります。私は、保護者との情報の共有が非常に大切であると思っております。 2017年に東京都昭島市で中学１年の女子生徒がいじめにより自殺した事案がありました。この事案においては、いじめの調査記録やアンケートなどの資料が残っていない、当時の校長が異動して事情が分かる職員もいない、破棄したのか記録を取っていなかったのかも分からないという信じられないことが起きております。なぜこのようなことが学校現場で起きるのかについて、学校側はいじめの事実を公開したくない、体裁を整えるだけにしておきたい、なかったことにしたいという学校側の体質と指摘している方もおります。ですから、このようなことをしない、させないためにも、保護者らとアンケート調査の実態や結果の情報共有というものを将来に向けて真剣に考えていく必要があると思います。そして、いじめアンケート結果の情報を共有するということは、学校側に対する隠蔽という体質を改善するための効果、学校側と保護者側との綱引きが行われ、よい結果が出るエビデンスになるかもしれないという効果が期待できると思います。学校側の都合や、個人情報保護を理由に公表できないというような考えや姿勢は、将来に向けて改めなければならない重要な部分であり、学校側の自由な裁量によりコントロールするということはやめ、保護者及び地域並びに関係機関、団体と連携を密にして情報を共有した取組が将来に向けて必要であるということをしっかりと認識していただきたいと思います。 次に、いじめに関しては、児童生徒としての役割というものも非常に大切なものであると思います。雫石町いじめ防止等のための基本的な方針の中に、児童生徒としての役割という項目があり、その中で児童生徒は児童会活動や生徒会活動においていじめを防止するための取組を行うと定めております。当町においても積極的に取組を行っていただきたいと思います。ある教育評論家は、子供たちが小学校段階でいじめは解決できると学べば、中学、高校では自分たちで解決できるようになる。まずは、小学校に予算と時間と人といった資源を十分に投じ、解決する仕組みづくりが急務だと指摘しております。また、昨年６月25日の新聞記事からの抜粋でありますが、花巻市の15歳になる女子中学生が2011年に大津市であった中学２年の男子生徒の自殺事案に関して、もしも私の身近にいじめられている人がいたら、そばで寄り添える、そんな人になりたいという投稿を寄せておりました。小学校の低学年からしっかりとしたいじめに関する教育を徹底することにより、相当な効果を期待できると思います。 次に、コロナ禍も２年目に入りましたが、子供たちに過分なストレスが充満して、いじめや不登校に発展しないか懸念されます。コロナ禍で学校におけるマスク着用やソーシャルディスタンス、そして歴史を刻んできた各種行事の縮小といったものは、育ち盛りの将来ある子供たちの健全な育成に大きな影響を及ぼしました。親が抱えるストレスにも子供たちは敏感に反応します。２年目に入ったコロナ禍という観点から、新たな指導、支援策を講じる必要があります。 そこで、質問の要旨であります。いじめ重大事態等が発生した場合において、その事実解明のため、いじめアンケート調査結果の情報公開に柔軟に対応することが児童生徒及びその保護者の利益につながります。町内の小中学校で実施しているいじめアンケート調査等を見直す必要性が認められることから、下記の点についてお伺いします。 １点目、いじめアンケート調査は、記名式あるいは無記名式のどちらで実施しているか。記名式で実施しているのであれば、無記名式に見直す必要があると思うが、どうか。 ２点目、児童生徒と保護者に対し実施しているいじめアンケート調査は、年度内に何回実施しているか。 ３点目、いじめアンケート調査は、いじめに特化したものにする必要があると思うが、どうか。 ４点目、いじめアンケート調査の内容は、情報公開に柔軟に対応するため、いじめた児童及び生徒を特定するのではなく、いじめが起きていたかどうかを明確にすることに注力することに重点を置いた方法により実施してはどうか。 ５点目、いじめアンケート調査を情報公開できるものにした後、いじめアンケートの調査結果を保護者、地域、関係機関等と情報共有したほうがいじめ対策を推進する上で効果的と考えるが、どうか。 ６点目、雫石町いじめ防止等のための基本的な方針の中に、児童生徒は児童会活動や生徒会活動においていじめを防止するための取組を行うと定めているが、来年度の取組はどのようなものであるか。 ７点目、コロナ禍において、児童生徒に過分なストレスが充満していじめや不登校に発展しないか懸念されるが、コロナ禍も２年目という観点から、新たな指導支援について考えていることはあるか。 以上、３項目10点についてご答弁いただくようにお願い申し上げます。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 １点目の宿泊事業者、飲食店事業者に対する新たな支援策についてですが、これまでに答弁したとおり、全国的な感染者の急増や、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業の一時停止、11都府県への
緊急事態宣言が発令されたことにより、町内飲食施設では予約のキャンセルが多数発生し、書き入れどきである年末年始に宿泊客が入らず、宿泊施設にとって非常に厳しい状況となっております。同様に、飲食店等においても、
緊急事態宣言の対象の区域には含まれてはおりませんが、外食自粛等の影響を受け、特に宴会需要の多い飲食店では非常に厳しい経営状況となっていると認識しております。 そのため、町としましては、
町内宿泊施設及び飲食店等の経営維持のための支援を喫緊で行う必要があると考え、本定例会において宿泊施設及び飲食店等を対象とした
緊急経営支援金を補正予算として計上したところであります。現在のところＧｏ Ｔｏ
トラベル事業の再開時期等は発表されておりませんが、国や県の今後の経済対策と併せて、しかるべきタイミングで本町への誘客事業を展開し、町内経済の回復につなげてまいりたいと考えております。 次に、所得の低い子育て世代等に対する経済的な支援についてのうち、来年度における経済的支援策についてですが、今年度国から
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給されましたが、これに加えて、従前から国の制度として子育て世帯への児童手当や、独り親世帯への児童扶養手当があり、比較的所得が低いこうした世帯への経済的支援策となっているところであります。 また、
教育委員会においては、就学援助費として義務教育課程の児童生徒のいる家庭で経済的理由により就学な困難な方に対し、町の児童生徒就学援助事業実施要綱に基づき、学用品費、給食費等の援助を行っております。この就学援助費の対象者は、生活保護世帯の属する要保護者と生活保護世帯に準ずる準要保護者で、対象者の認定につきましては前年中の所得状況が判定基準の一つとなることから、来年度についてはコロナ禍となった令和２年中の所得状況が反映され、申請者及び認定者数が増加することも考えられます。こうした支援策は、所得が減少した方に対する支援制度として広く実施されているものですが、今般のコロナ禍においてもこうした支援策が有効に機能するものと捉えており、町としてはきめ細やかな相談対応等による困窮世帯の把握や、現在実施されている支援制度の周知や活用などへ的確につなぐ役割が求められているものと考えております。 今般のコロナ禍は、感染症対策や消費生活の制限などにより皆様の生活の幅広い分野に影響を与えており、子育て世帯や独り親世帯に限らず、多くの方が所得減少など、経済的影響を受けていると推測され、こうした状況は全国的なものであることから、一義的には国において支援策を講じていただくものと考えております。このことから、現時点では、町独自に子育て世帯や独り親世帯へ支援策を行うことは考えておりませんが、今後これまで
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に対して、自身の預貯金や借入れ等で生活を維持していた方などが影響の長期化などにより顕在化し、生活保護の相談件数等が増加することも予想されます。来年度においても
新型コロナウイルス感染症の影響や国の動向を注視し、本町における子育て世帯等への経済的支援策について検討してまいります。 次に、独り親世帯への相談体制の強化策についてですが、町では子育て家庭に対し、児童家庭相談窓口において子育ての困り事や不安をできるだけ解消できるよう支援を行っています。特にも独り親家庭については、児童扶養手当の現況届提出時期に合わせて盛岡広域振興局の専門相談員による困り事相談会を開催しているところでです。 また、国では、令和２年４月１日からひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業を実施しております。この事業は、育児や仕事に追われ、行政等への相談する時間が取りにくい家庭などがＩＴ機器等を活用し相談することにより、個々の状況に応じた適切な支援が提供されるもので、実施主体は都道府県、市及び福祉事務所設置町村となります。本町は、実施主体ではございませんが、独り親世帯が困り事や不安が解消できるよう、独り親家庭等のワンストップ相談についての説明、情報提供を適切に行ってまいります。 さらに、親と子の孤立を防ぐためにも独り親家庭から相談があった際に、速やかに支援策の情報提供や相談先に告げる必要があることから、県が作成したひとり親家庭のための支援策ガイドブックを活用し、窓口担当課全てが支援情報を持つ体制となるよう取り組んでまいります。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 ３点目のいじめアンケート調査についてでありますが、まず初めにご質問の重大事態等が発生した場合において、その事実解明のために行ういじめアンケート調査と、現在雫石町内の小中学校が日常的に広く行っているいじめアンケートについては、当然異なる質問項目や対応になることが想定されます。 現在雫石町では、重大事態が発生した場合のいじめアンケートについては実施する必要は生じておりません。当町で行われている、学校が日常的に行っている人間関係のトラブルや生活状況の把握を目的としているいじめアンケートについては、いじめに特化したアンケートでもありますし、保護者、児童生徒を対象に年数回程度、記名式あるいは無記名式で行うなど、それぞれの学校において工夫して行われております。したがいまして、いじめた児童生徒の特定のためには実施しておりませんし、学校では地域の方々が参加している学校評議員会議や、保護者が参加する学級懇談会の中で、個人名は出しませんが、件数、内容等についての情報共有がなされております。 次に、いじめを防止するための児童会活動や生徒会活動における来年度の取組についてですが、各学校における来年度の取組は計画中であり、明確にお答えはできませんが、例年であれば各学校は子供たちによるいじめゼロ宣言という呼びかけ、掲示物の作成、委員会活動によるいじめに関する昼の放送、ネットいじめを含む標語コンクール等を行っており、それぞれの状況に応じて工夫して実施しております。
教育委員会としても、このことについてはいじめを防止するための大変有効な取組であると考えておりますので、今後も校長会議等において継続して指導してまいります。 最後に、コロナ禍において児童生徒に過分なストレスが充満して、いじめや不登校に発展しないか懸念されるが、コロナ禍も２年目という観点から新たな指導、支援について考えていることはあるかについてですが、以前お答えしたとおり、
教育委員会としてはコロナ禍において児童生徒が過分なストレスを感じないよう学校生活を送るためには、できる限り通常の学校生活を確保することだと考えておりますし、そのような学校教育活動を行ってきている当町の児童生徒は、現在のところ過分なストレスが充満している状況にはありません。 今後とも子供たちの学びの保障や行事を中心とした思い出に残るような仲間との学校生活など、コロナ感染症対策を十分に講じながら、安全安心な学校づくりのさらなる推進を図ってまいります。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 質問事項３から再質問させていただきます。 コロナ禍も２年目に入り、子供たちやその保護者も含めて、大きなストレスを抱えながら生活しております。このような現状の下、いじめ重大事態を含めた悪質ないじめの発生が懸念されます。私は、重大事態が発生した場合、あるいはそれ相応のいじめがあって、保護者らからいじめの実態解明のため、いじめアンケート調査結果の情報公開請求があった場合には、これに柔軟に対応することが本来のあるべき姿だと思っております。これに対しては、いかがお考えでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 まずもって、全国的な傾向やら一般的な傾向に基づいてお話をしていただくことがいかがか、決め打ちをしていただきたくないということでございます。現在当町において、いじめが起こるような土壌には基本的にありません。 それから、もしも議員ご指摘のような隠蔽体質などということがありましたらば、直ちに私に言っていただければ、私が先頭を切っていじめ問題を解決し、ここに報告をさせていただきます。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 情報公開に柔軟に対応することがいじめられた児童生徒、その保護者の利益につながります。しかし、現状は、学校側が非協力的であること、個人情報保護の観点から、公開されても重要な部分は黒塗りされて、ほとんど実態が解明されないということが実際に現場で起きております。 そこで、お伺いします。いじめアンケートは、個人情報が入らなければ、十分に情報公開ができるわけですから、その調査方法を考えて将来に備えるべきであります。では、どうするかということになります。 １つ目は、いじめに特化したアンケートにするということであります。生活アンケートの中にいじめアンケートを組み入れて実施しているのであれば、これを別個にして、いじめアンケートはいじめに特化したものにするということであります。いじめに特化したものにすれば、これを無記名で行うことにより情報公開というものを考えたときに、いじめに関すること以外は公開されることはありません。これに関しては、いかがお考えでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 情報公開ということで、議員がいろいろお話をされているところでございます。いろいろご心配をされている部分が多々あろうかと思いますけれども、教育現場の中においては、教員が各小中学校の中においていろんな児童生徒の見取りとか観察、そういったものを実際毎日行っております。そういった中で、何かおかしいような状況とか、その辺りは毎日観察しながらいろんな教師の間で情報共有しながら対応しております。そういった中で、いろんなそういったいじめというか、いじめの部分についても子供がささいなことでも嫌だと思ったことについては、そういった数が１件とか、そういったふうに数でカウントされる部分もあります。そういった中で、学校生活の中の一つの事象の中でありますので、そういったものを、いじめだけを特化してアンケートするということは考えてございませんし、また保護者のほうにおいてそういった情報共有した場合において、またそういった何か不利益とか、そういった部分が発生しないかというような懸念もありますので、そういったことは今のところ考えておりません。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 現在当町の小中学校において実施しているいじめアンケートは、記名式あるいは無記名式のどちらで行っておりますか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 児童生徒に対するアンケートについては、無記名式もありますし、記名式もあります。やや半数、それぞれの学校において半分程度というふうに理解をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 生活アンケートは、記名式で構わないと思います。将来的にいじめアンケート調査結果を保護者、関係機関等と情報共有することを想定した場合においては、無記名式であれば何ら問題ありませんので、このようなことも踏まえて無記名式で行う必要があると考えますが、必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 無記名式という部分での議員の全部無記名式にしたほうがいいのではないかというような話でございます。ただ、もし重大事案とか、そういった部分になり得るような進展となった場合に、やはり子供とかそういった事案になった場合に、実際にどういう状況か分かりづらいというか、時間がかかる部分があります。そういった中で、学校の判断によって記名式ということで対応している部分があるかというふうに理解をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 国立教育政策研究所は、無記名式で実施することを強く訴えております。これは、記名式であれば、深刻ないじめほど見落としかねないと、第三者に相談できない深刻ないじめほど記名式アンケートには回答しづらいものと指摘しております。また、実際に子供がいじめに遭った保護者は、誰が書いたのかがばれてしまうのだと、先生が書いた内容をばらしてしまうということを挙げております。このような意見もありますので、ぜひ参考にしながら、無記名式で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをします。 答弁でもお答えしましたとおり、重大事態に関するアンケートについては、重大事態に関する調査のガイドラインに基づいてやらなければなりませんから、それについては無記名で実施する場合があると思います。ただ、現在行われている場合に、広く生活アンケートとしてやる場合に、無記名調査でやりますと去年解決したものの伝聞、揣摩憶測、あるいは事実に基づかないもの、それからはっきりしないために事実の確認にすごく時間がかかるもの、あるいはこの際というか、様々な形での学校に対する注文やらはじめ、様々なものが書かれてきたり、要するにいじめそのものについての問題が焦点化できなくなってしまう場合がかなりあります。ですけれども、場合に応じて無記名の場合と記名式の場合の２つあるわけですから、それを柔軟に対応してやっていくことが必要だというふうに申し述べたところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 私は、通常のアンケートを見直す必要があるという目的から聞いているものであります。そこで、国立教育研究所は、いじめの被害者や加害者が誰かを知るためのアンケートを実施するという安易な発想を教職員が全員捨てることからいじめの取組が始まると指摘しておりますが、実態がそのまま報告されるのがアンケートの究極の目的であると思いますので、誰がいじめをやったのかというよりも、なぜいじめが起きたのか、どんなことが起きていたのか、起きているのかに注目して、その辺を誤ることがないように今後のアンケートはぜひ無記名のものにしていただくとともに、これまで話した内容にすれば、アンケートの内容について情報公開が請求された場合においても支障がないと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 重ねての話になりますが、重大事態がもし起きた場合には、大事なことは事実なのであります。アンケートを取るか取らないかの問題ではなくて、どういう事実があったかどうかなのであります。したがいまして、重大事態になってアンケートを取る前に、その事態を教員が見立てて、事実関係１つでいいのです。100のことを知る必要は全くありません。１つのことをもって、学校では指導ができるわけですから。したがいまして、アンケートの重要性よりも教員がいかにして見立てていくかということが大事ですし、重大事態に対して、それこそ恐れることなく、正面から向かって被害者を救出してやる、助けてやる、心の安定を取り戻してやるというのがいじめアンケートの最終的な目的だと私は考えます。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 重大事態に限らず、私は通常のアンケートを変える必要があるということで申し上げております。 次に、いじめのアンケート調査の実施回数についてであります。現在当町の小中学校では、年度内に何回いじめアンケート調査を行っておりますか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 各学校の判断によりますけれども、年２回程度のところが多いというふうに理解をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 一定期間を置いて、年度内に３回程度が望ましいという意見もありますが、私も進級してから夏休みまで、夏休みから冬休みまで、冬休みから春休みまでと一定期間置いて３回程度実施したほうが効果が上がると思いますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 学校によっては４回やっているところもありますし、それぞれの学校の判断というふうには理解しております。また、児童生徒対象以外に、保護者対象のアンケートも実施しております。そういった中で、そういった状況については把握しているというふうに理解をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 保護者に対するアンケートもコロナ禍においては非常に重要でありますので、児童生徒と同じように、一定期間を置いて３回程度実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 回数というふうに、３回というふうなご提案でございますけれども、一番はやはり教職員の日頃の見立てだというふうに私は理解をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） このように、通常のアンケートをいじめに特化したものにすると、そしてアンケートを無記名にする、アンケートの内容を情報公開することができる内容にするということを、ぜひ一体的に見直すということも念頭に置いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 先ほど教育長が申し述べたとおり、そういったアンケートの回数という部分だけではないというふうに理解しております。 また、こういった中でアンケートをやることによって、様々なメリット、デメリット、そういった情報共有することでいろんな問題が発生する場合もあります。いろんな児童生徒の安全を第一に考えるべきだというふうに理解をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 次に、現在の町内の各小学校で行っているいじめアンケート調査結果の公表についてであります。当町の各小学校において現在行っている生活アンケートの中に組み入れたいじめアンケートであれば、当然に個人情報保護の観点から全体を公表することはできません。しかし、各小学校におけるいじめの件数については、現在、今までも何ら公表しても問題はないと思いますが、このことに関してはいかがお考えでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 いじめの件数については、具体的な内容はともかく、
教育委員会にも報告をいただいておりますし、各学校において評議員会等において報告されているものと認識をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 各小学校のいじめの件数に係る部分について公表することは、私は何の支障もないと思います。教育長は公表に難色を示しますが、私は公表したほうが保護者や関係機関とも情報を共有できますし、一体的な取組や活動にもつながり、よい結果が出ると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 今公表に難色を示しているという話がありましたけれども、私は各学校において保護者等に件数あるいは学級懇談会等において積極的に話をするようにということを申し述べておりますので、甚だ心外でございます。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 雫石町のいじめ防止の基本的な方針の中に、いじめの防止等の対策は町教委、学校、家庭、地域、その他の関係者との情報共有と連携の下に行うとしております。これを根拠としても各小学校のいじめの件数に係る部分についての公表は当然のことだと思います。公表に前向きという意見でありますので、今後ともそのように実施していっていただきたいと思います。 次に、ある自治体で行っているいじめアンケート結果の公表についての事例について紹介します。この取組の特徴は、いじめアンケートの結果や防止策の公表によるいじめ根絶に向けた学校と家庭との連携強化で、当該学校においてはいじめの未然防止に向けた取組や、いじめが起こった場合の対応等について、年度当初だけではなく、いじめアンケートの結果を集計した際に改めて保護者に公表して、保護者から理解を得て家庭との連携を図るというものであります。このようないじめアンケートを公表するということは、学校側に対する隠蔽という体質を改善するための効果、そして学校側と保護者側との綱引きが行われ、よい結果が出るエビデンスになるかもしれないという効果が期待できると思います。ぜひともこのような取組も参考としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 冒頭お話をしたとおり、当町の学校において隠蔽体質等がありましたらば、直ちに私にお伝え願います。私が先頭に立って問題を解決します。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） いじめアンケートの見直しを図って公表できる部分は公表すると。学校側の自由な裁量によりコントロールするということはしないで、保護者及び地域並びに関係機関、団体と連携を密にして、情報を共有した取組が必要であることをしっかりと認識していただきたいと思います。 次に、雫石町いじめ防止の基本的な方針の中に、児童生徒の児童会活動や生徒会活動におけるいじめを防止するための取組について定めておりますが、この取組というのは各小学校で毎年取組事項を定めて行っているものでありますか。
○副議長（坂下栄一君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 いじめの防止のための基本的な方針を策定しておりますけれども、各学校のほうで、先ほどの答弁書にあるとおり、いじめゼロ宣言とか、そういったような児童生徒会のほうのいろいろな取組等もありますし、各学校、校長先生を中心としながら、そういったいじめの内容について教職員の中でも確認するという部分での取組を行っているというふうに理解をしております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 先般ある中学校では、いじめ、差別反対ということでピンク色のリボンを胸につけるという取組が報道されておりました。当町においてもこのような取組を参考として積極的に対策を行っていただきたいと思います。 次に、来年度における児童生徒への指導支援についてでありますが、昨年12月定例会で教育長は、町内の小中学校においては過分なストレスを感じている生徒、児童はいないと認識していると答えております。また、本定例会及び本定例会における調査依頼の際にも、12月定例会で答弁したとおりである旨の回答でありました。児童生徒の保護者を含め、私はコロナ禍でどなたも過分なストレスを抱えていると思っております。いじめの件数、不登校の件数、児童虐待の件数、自殺者の件数が増加している現状から見ても、相当なストレスを抱えていることが数字からも明らかであります。ある保護者は、幾ら学校行事等縮小して実施しても、子供たちはコロナ禍という奥の深い見えない恐怖と不安の中で生活している旨を話しておりました。ここでは具体的に申し上げませんが、ある保護者は、児童生徒と認識があまりにも乖離していると言っておりました。児童生徒や保護者は、過分なストレスを抱えながらコロナ禍で厳しい生活をしているというような認識を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 特殊な状況なので、ある程度のことは我々も想定はしておりますけれども、いろいろなアンケートあるいは学校長以下教職員の見立て、それから級友等も含めて、具体的ないろんな手だてを見ておりますけれども、なかなか校長さん方に聞いても、いや、ありませんよ、子供たち元気ですよというような答えが返ってまいります。それで、我々としては、やっぱり、これは日報の社説にも出ていました。できるだけ通常の学校教育を営むことが子供たちのコロナのストレスを解消することにつながると。国も現在画一的な学校行事をなくするだとか、あるいは教育課程を変更するだとか、そういったことはもうやめてくれと、当該学校の事情に応じて、できるだけ正常な学校教育を維持していくことがストレス解消につながるということを言っております。当町も幸いそういうことでほとんどの行事といいますか、子供に関わる行事はやってまいりました。したがって、個別の子供たちのいろんなストレスはあるかもしれませんが、全体としていろんな形で見る場合には、我々としては今までの答弁のとおりだというふうに思っております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 子供たちは、学校や友人間、そして自分のやりたいことや趣味など、あらゆる方面において相当なストレスを抱えていると思います。そして、家に帰っても親が抱えるストレス、これはその近くにいる子供たちは機敏に反応し、子供たちは過分なストレスを抱いているということを理解できないものでありますか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 何度もお話をしておりますが、ある程度のストレスはあるものと想定をしておりますから、それぞれの学校の教育相談担当やらスクールカウンセラーやら、そういうことは当然個別に対応はしておりますが、過分なストレスにさらされている状況ではないということを申し上げております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 長引くコロナ禍で、どのようなストレスを子供たちや保護者が抱えているのかと、コロナ禍におけるアンケート調査をするなどして、どのような変化が子供たちや保護者に起こっているのかを十分に把握した上で、いじめ、不登校、児童虐待事案がないように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 基本的には、今議員のご指摘のとおりだと思いますので、今後当然いじめも含め、そういった子供たちが不幸な状況にならないように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） いじめに関連して、最後にもう一点お伺いします。 いじめと不登校は、深い関わりがあります。昨日の同僚議員の雫石中学校の不登校に係る生徒の人数に関しての質問に対して22名と答え、この件数について前年やここ数年とあまり変わりない旨、私から見れば平然と話しているように見えましたが、私はこの人数について非常に多いという認識で、危機感を感じる数字で、非常に驚いております。この不登校の生徒の中には、いじめに起因する生徒も入っている可能性があります。この不登校生徒22名という件数について、教育長は驚きや危機感というものを覚えませんか。その認識についてお尋ねします。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 私ごとを申し上げて恐縮ですけれども、学校現場にいるときには、いじめや不登校については絶対あってはならぬということで取り組んでまいりました。不登校についても600人規模の学校でしたが、３人まで減らしました。今雫石中学校に二十数名の不登校がおります。数としては非常に多いです。ただ、やっぱり不登校の原因については、様々であることもそのとおりです。問題なのは、30日という日数ではなくて、子供が回復して通ってくれば70日休んでいてもいいわけです。したがって、その数だけではなくて、学校がどういう努力をして、どういう見立てをして、どういう子供たちに対応しているかを見ていかなければならないと思っております。数そのものの問題ではなくて、例えば前にもお話をしました。不登校の日数を毎月報告いただいております。今月は、どのようなことを学校で取り組んだかも克明に聞いております。そうした中で、子供たちは６月から急に休み出した子供もいます。なぜ６月からなのだ。10月から来るようになった子供もいます。たくさんいます。去年まで不登校で報告になっていた子供で、今年３年生で一回も休んでいない子供もいます。そのように、極めて固定的な形ではなくて、子供たちが不登校になったきっかけをきちんと見つけ、そこに手だてを取り、来るようになればいいのです。そういった取組をするようにということを、常日頃から学校長に申しております。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） いじめアンケート調査の見直しは、雫石町の児童生徒の未来のためで雫石町民のため、雫石町のために、雫石町の教育長という立場で考えていただき、議員の提案を町政に生かして、この厳しいコロナ禍を乗り切っていただきたいと思います。 次に、質問事項２についてであります。育児と仕事を一人で抱える独り親世帯の生活の困窮が原因で最悪の事態を招かないか、非常に心配であります。そこで、お伺いします。独り親世帯のコロナ禍における生活状況、その現状についてどのような方法で把握しておりますか。
○副議長（坂下栄一君）
子ども子育て支援室長。
◎
子ども子育て支援室長（三輪順子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 独り親の世帯に対しまして給付金がございまして、そのときに申請を受け付ける段階で対面でお話をしましたので、そのときに状況をお聞きしたりして状況をつかんでいるところでございます。児童扶養手当、独り親手当をもらっている方は、制度によりまして給付金をもらえたのですけれども、追加給付としまして家計が苦しくなったというようなお申し出いただいた方には追加給付もございまして、17名の方に追加給付のほうも給付しているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 現状をしっかりと把握するためには、相談者が相談しやすい環境づくりというものが重要と考えます。つまり相談体制の充実ということになるかと思います。現状をしっかり把握した上で、国においても来年度経済的な支援策を講じると思いますが、当町においても独自に支援策を講じていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（坂下栄一君） 以上で３番、徳田幸男議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１２分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時２５分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番、古舘謙護議員の一般質問を許します。５番、古舘謙護議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（古舘謙護君） ５番、古舘謙護でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 来る３月11日は、未曽有の大災害、
東日本大震災津波から節目の10年となります。そして、現在は今までに経験したことのない新型
コロナウイルスと闘っております。この想定を超える大震災津波を忘れることなく、またマスクの着用や手指消毒の徹底などのコロナ感染症対策を怠ることなく活動してまいりたいと思います。 さて、我が国では、昨年１月に最初の新型
コロナウイルスの感染者が確認され、本県では昨年７月に、町内では同じく８月５日に初めて感染者が確認されました。コロナ感染症は、誰もが感染する可能性があり、まだまだ不安を感じている方も多いと思われます。このような状況の中、毎日のように
ワクチン接種について報道されております。
ワクチン接種は、コロナ感染症の切り札と期待されております。町民が安心して接種できるよう、最初の項目として
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてお伺いいたします。 米国ファイザー製のワクチンが本年２月14日に承認されました。県は、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について、優先される医療従事者の集団接種を３月20日から行う方向で調整しているとのことであります。その後、65歳以上の高齢者が対象となり、順次基礎疾患のある住民、高齢者施設などの従事者とあります。 そこで、今後の動向も踏まえて、町の接種日程、
ワクチン接種会場や接種対象者の予定など、現時点での接種計画等の状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。また、
ワクチン接種に関連して課題などはないでしょうか、お伺いいたします。 昨年から１年以上の長期にわたり、不要不急の外出や会食の制限などにより住民生活や経済活動に大きな影響が出ております。そのことから、第２項目めとして
新型コロナウイルス感染症対策等について２点お伺いいたします。 １点目として、
緊急事態宣言が東京都など10都府県で発令中でありましたが、３月１日には６府県が解除になり、現在は首都圏４都県に発令中であり、下げ止まりの状況で感染の再拡大や経済活動抑制が危惧されております。このことから、観光業や飲食業等への強力な支援が必要であります。追加の緊急経済対策の内容はどうなっておりますか。また、これまでの町の緊急経済対策の成果はどうでしょうか。お伺いいたします。 コロナ禍により、いわて雪まつりの中止などがありましたが、成人式は延期となりました。成人式の延期は、本人だけでなく、成長を見守ってきた家族の皆様も残念だったと思いますが、一生に一度の晴れ舞台の場で感染していたらと考えると、延期は苦渋の判断とも言えます。延期後の日程は、
ワクチン接種や
コロナウイルス終息状況などを見て判断するのでしょうか。一方、国や県のコロナ終息宣言が出ないと開催できないのではないかと心配する声もあります。 また、来年４月からは、民法の改正により成人年齢が現行の20歳から18歳に変わりますことから、２点目として延期した成人式のこれからの予定をどのように進めるのかお伺いいたします。 先月東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が別の組織の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言しました。この発言に国内、海外から批判が相次ぎ、責任を取って会長を辞任しました。世界は、今性別に関係なく、誰もが平等に活躍できる社会を目指す流れになっておりますが、我が国は世界から大きく遅れております。スイスの研究機関が発表している、女性がどれだけ社会に進出しているかを示す男女格差報告では、日本は153か国中121位とのことであります。経済、教育、健康、政治の４分野のデータを基に順位がつけられておりますが、政治分野では144位となっており、さらにひどい状況であります。 一方、政府は、昨年12月、2021年度から５年間の女性政策の方針や目標を示した第５次男女共同参画基本計画を閣議決定しております。「すべての女性が輝く令和の社会へ」を副題とし、女性の管理職を30％にすることを目標にするなど、政治や雇用、地域など、10分野に新規22項目を含む93項目の成果目標を設けて、女性が活躍できる男女共同参画社会を目指す必要があるとしております。 町の女性議員はゼロであります。１期前は１人、２期前は定数20人ではありますが、２人おりました。また、この議場にいる町の管理職の女性職員は、昨年度に比べて２人減の３人であります。平等社会を目指す世界や時代と逆行している状況ではないかと感じております。そのことから、第３項目めとして男女共同参画社会の実現について３点お伺いいたします。 １点目として、男性も女性も一人一人が大切にされ、社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野で参画する機会が確保され、もって男女が均等に利益を享受かつ責任を担うべき社会の実現に向け、町では計画期間平成27年度から平成31年度までの第二次雫石町男女共同参画プランを策定して取り組んできております。この目指す項目の目指す値は達成できたのでしょうか。また、達成できない項目の課題は何でしょうか。お伺いいたします。 次に、２点目として、男女共同参画社会の実現は、今後とも本町において重要な課題であると思われます。第三次計画を定めて推進しておりますが、課題と見通しはどうでしょうか。お伺いいたします。 ３点目として、町職員の男性の育児休暇取得状況はどうでしょうか。また、その課題は何でしょうか。お伺いいたします。 以上、３項目につきまして町長のご答弁をお願いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 古舘謙護議員のご質問にお答えします。 １点目の当町における現時点での新型コロナ
ワクチン接種計画についてですが、これまで答弁いたしましたとおり、令和３年２月16日付の厚生労働大臣指示において、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、対象者を町内に居住する16歳以上の者、期間を令和３年２月17日から令和４年２月28日までと示されたところであります。接種日程については、接種の優先順位を医療従事者等の次に65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、
高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者、16歳以上の者の順とされています。当初は、国から３月より各県において医療従事者等の優先接種が始まり、続いて４月以降に65歳以上の高齢者の接種を始めると
スケジュールを示されておりましたが、ワクチン流通の遅れなどから、全市町村にワクチンが発送されるのは４月末になると見込まれていることから、具体的な接種の時期を見定めることは困難な状況であります。 繰り返しになりますが、ワクチンが供給された場合には、速やかに住民に対する接種を行うことができるよう医療機関との協議を重ねており、ワクチンの接種体制としては、雫石診療所をはじめ、
町内医療機関での個別接種を基本としながら、ワクチンの流通状況や個別接種の進捗状況などを見て、必要に応じて集団接種の実施等を検討することとしております。 また、
ワクチン接種における課題についてですが、先ほども申し述べましたとおり、ワクチン供給時期などが不確定で、国の
ワクチン接種全体の
スケジュールもはっきりしていないため、全体的な見通しを立てて町の実施計画を確定させていくことが難しい状況にあることが大きな課題であります。 このような状況でありますが、接種券の発送準備、相談窓口の設置準備などを進め、町民の皆様にワクチンに関する情報をお伝えしながら、
町内医療機関や県、管内市町村など、関係機関と連携して町民の皆様が安心して接種が受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、観光業や飲食業などへの追加緊急経済対策についてですが、これまで答弁したとおり、全国的な感染者の急増や、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業の一時停止、11都府県への
緊急事態宣言が発令されたことにより、観光業や宿泊業、飲食業を営む事業者にとっては非常に厳しい経営状況となっております。そのため、宿泊施設を対象とした温泉宿泊事業者へは、施設収容人員に応じて30万円から300万円を、その他の宿泊施設には一律20万円、また飲食店等に対しては売上げが前年対比30％以上減少した店舗を対象に一律30万円を緊急経済支援金として補正予算を計上しているところであります。 次に、これまでの町の緊急経済対策の成果についてですが、主なものとして、観光業対策では、昨年７月10日から11日に10枚１つづりとして2,000冊販売したしずくいし旅行券は、利用期間が昨年７月17日から今年１月16日までとなっておりましたが、発行総数の97.8％の旅行券が利用されております。その利用の内訳として、宿泊施設で48.7％、飲食店で34.4％、観光関連施設等で16.9％となっております。 また、飲食店等への支援策としては、中小企業者等経営応援給付金として、支給要件を満たした187の町内中小事業者に対して一律30万円を給付いたしております。さらに、昨年11月１日から使用されている２割上乗せした雫石町プレミアム商品券については、宿泊施設及び飲食店を含めた町内148か所が取扱店として登録され、２月15日時点で発行総額１億2,000万円のうち、約9,500万円が使用されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、経済対策につきましては、国、県及び本町が一体となって取り組む必要がありますので、今後とも町内事業者の経営回復を念頭に、関係機関と連携を取りながら、積極的な支援に努めてまいります。 次に、延期した成人式のこれからの予定についてですが、成人式は成人になったことを自覚し、自由と責任について考え、ふるさとへの愛着を強くする機会として、平成11年からは成人の日に合わせて開催しております。令和３年の成人式等につきましても、一生に一度の機会でもあり、人生の１ページとしていただけるよう、公募による実行委員会を組織し、
新型コロナウイルス感染症対策を講じて開催すべく準備を進めておりましたが、新成人や関係者の皆様などの健康と安全を最優先に考慮し、やむなく延期としたものです。延期とした令和３年の成人式につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や
ワクチン接種の状況などを踏まえて来年の成人の日前後を想定し、今後実行委員会と協議しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、３点目の男女共同参画社会の実現についてのうち、第二次雫石町男女共同参画プランの達成状況と課題についてですが、初めに第二次雫石町男女共同参画プランでは、人権の尊重、参画機会の平等、パートナーシップの確立の３つを基本的視点として、誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、あらゆる場面において自分の個性や能力を積極的に発揮し、共に喜びも責任も分かち合っていくことのできる社会の実現を目指し、２つの基本目標、17の取組項目を設けて取組を進めてまいりました。 ご質問の目指す値の達成状況と課題につきましては、基本目標１「誰もがかけがえのない一人の人間として尊重される社会をつくろう」では、７項目の取組のうち、達成した項目は女性の人権が尊重されていると思う人の割合の１項目となっており、基本目標２「あらゆる場面において自分の個性や能力を積極的に発揮できる社会をつくろう」では、10項目の取組のうち達成した項目は審議会等における女性委員の割合、新規高齢者の就職率、障害者就労支援事業所利用者数の３項目となっております。 基本目標１のうち目標を達成できなかった項目は、男女共同参画社会に対する理解度、男女共同参画サポーター数、ＤＶ予防・根絶に向けた講座の開催・啓発活動回数、自主防災組織の女性委員の割合の項目などですが、課題としては特にも性別によって役割を固定化する意識があると捉えており、男女共同参画に関する啓発が必要であると考えております。 また、基本目標２のうち目標を達成できなかった項目は、自治会組織の女性役員の割合、家族経営協定締結家庭数、町内事業所等の育児休暇取得率など７項目ですが、課題としては特にも社会的意思決定の場合の女性の参画や、ワーク・ライフ・バランスと言われる仕事と生活の調和であると捉えております。 次に、第三次計画の課題と見通しについてですが、本町では令和元年度にこれまでの男女共同参画に関する取組を検証し、より一層の取組の推進を図るため、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第三次雫石町男女共同参画プランを策定し、今年度より推進しております。第三次雫石町男女共同参画プランは、第二次雫石町男女共同参画プランの取組達成状況から、前段に申し述べた課題解決のためプランの内容を継続することとしております。 今年度は、本町で初めて子育ち子ども食堂を開催しておりますが、この事業は子供が自ら育っていく力を身につける子育ちを推進するとともに、男女共同参画に関するさらなる普及啓発の機会としたいと考えております。 ８月に七ツ森地域交流センターで開催した子育ち子ども食堂では、岩手県男女共同参画センターと連携し、センター長の山屋氏より「地域全体で子育て～子育ち子ども食堂の役割と始め方」と題し、地域における男女共同参画について講演をいただいております。 今後もこのような事業や機会をつくりながら、住民、企業、団体等とともに取組を進め、性別にかかわらず一人一人が尊重され、誰もがチャレンジでき、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、第三次雫石町男女共同参画プランを着実に推進してまいります。 次に、町職員の男性の育児休暇取得状況についてですが、議員ご承知のとおり、育児休業は男女を問わず養育すべき子が３歳に達するまで取得することができる制度として平成４年度から導入されます。導入以降、育児休業は、制度として浸透してきており、女性職員については計画的に取得されている一方、男性職員についてはこれまで１名が２回取得した実績となっております。阻害要因として、育児休業を取得している期間に給与が支給されないことに伴う経済的理由が一つに考えられます。 町としては、家庭内での役割分担に応じた育児参加に対して支援できる体制が重要であると捉え、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を各任命権者ごとに策定し、育児休業の取得者数ではなく、育児休業の取得希望者に対する取得率や、育児参加に関連した有給特別休暇の取得率100％を目標に掲げ、職員の仕事と子育ての両立を支援することとしております。 今後とも育児休業の取得期間における経済的支援制度や、育児参加のための諸制度における内容周知を図る等、取組を進めながら育児しやすい職場環境の整備に努めてまいります。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。
ワクチン接種についてでありますが、
ワクチン接種の体制の人的整備についてお伺いいたします。国では、河野大臣を筆頭に、また県でも新たな組織をつくって対応しているわけでありますが、当町においては健康センターを中心に
新型コロナウイルス感染症対策本部の組織で保健福祉医療感染症対策班が
ワクチン接種に関して担当しております。
ワクチン接種は効果的な事業であり、
ワクチン接種によってコロナを克服する大事な事業であります。その中にあって、今も答弁いただいておりますが、
健康子育て課長を中心にやっていると思いますが、この組織においての班長は
総合福祉課長であり、総合福祉課との連携とか応援態勢はできているのかどうか、また健康子育て課には課長補佐がいないと承知しておりますが、その辺の増強態勢等のことは検討しているかどうかについてお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。 現在の体制についてご説明させていただきたいと思います。今議員からご案内があったとおり、コロナの対策本部のうち保健福祉医療感染症対策班は、
総合福祉課長を班長としながら、当課、そして子ども子育て支援室、雫石診療所が一緒になって、あとは対策本部からも総務課の課長補佐が入りながら、
ワクチン対策班としていろいろ相談、協議しながら、事業を進めております。事務的なところにつきましては、当課の職員が兼務しながら進めておりますし、
会計年度任用職員も現在１名任用しながら、また今月中にはもう一名採用したいと思っておりますけれども、そういった体制の中で課としては、あとはいろいろ分担しながら取り組んでいるところでございますし、あとは各課からも通常業務の応援であったり、
ワクチン対策の中でもいろいろ分担しながら取り組んでいるところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 全庁挙げての体制のことは、十分承知いたしております。課長補佐がいないのは何でなのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 課長補佐につきましては、全課に配置しているというものではございません。課の業務、あるいは課の人員、そういったものも勘案しながら配置させていただいております。子ども子育て支援室には、課長補佐が配置になっておりますけれども、課、そして課内室という形の中でダブルでの配置ということは現状行われていないという状況です。今後につきましても、こういったコロナのワクチンの対応というものは当然踏まえながら、今後の来年度の体制というものは現在検討されているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） どうかスムーズな
ワクチン接種ができる人的な体制を４月以降、組織の改正はないようでございますので、考えていただきたいなと思います。健康子育て課の室のほうには補佐がおりますが、保育園２か所の所長も兼務しているので、なかなか大変だなということも想像しております。私は、昨年10月に
インフルエンザの
ワクチン接種を雫石診療所で受けました。そのときは、流れが大変スムーズでございましたので、どうかコロナの
ワクチン接種におきましても診療所とか各課協力しまして、スムーズに町民が受けられるようお願い申し上げます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策等についてお伺いいたします。ご答弁の中には、エンジョイパスポート事業についてのご報告がなかったのでございますが、特にエンジョイパスポートは反響が大きかったように承知しております。このパスポートの有効期限は、９月19日から12月30日という当初の予定でございましたが、この事業に限りですか、有効期限が１か月間延長されました。延長したやむを得ない理由といいますか、そしてまたその功罪についてお知らせ願いたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 エンジョイパスポートにつきましては、今ご紹介していただきましたけれども、昨年９月19日から当初12月30日を期限として発行させていただいたものでございます。その後、ご存じのとおり新型
コロナウイルスの拡大によりまして、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業が12月に一時停止を受けました。期限が12月30日までということで、当初はお買い求めいただいた方々から様々電話等で延長できないでしょうかというような問合せ等も受けたところでございます。こういうところから、当課でも検討しまして、あと事業者の方々とも連絡を取りながら、期間の延長が可能だというところでございましたので、期間を１月31日まで延長させていただきました。１か月の延長というところで、最終的には当初見込んでおりました実績5,500万円相当の部数の金額でございましたけれども、実績としては約82.1％の4,500万円を超える利用というものがなされました。こういうことで、１月延長した期間においても約100万円を超える、120万円ほどの実績があったということで、延長期間にも利用されたということで、購入された方、あるいは町内の様々宿泊店、飲食店等に経済効果というものの効果があったのではないかなというふうに捉えているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 延長した結果、100万円の効果があったということは承知いたしましたが、この期限につきましては、例えば県民泊まってキャンペーンの場合は１月16日まで、あと敬老の日に配った入浴券につきましては２月28日というようなことで期限が定められているものでございます。町によって、事業によって期限の延長をすることは必要なのかとは思いますけれども、その辺の連携は取れているのかどうかお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 当課のほうでは、県民泊まって応援キャンペーンのほうを実施させていただいたわけですけれども、こちらのほうの旅行券に関しましては発行期間が６か月以内というように定まっている法律もございまして、延長ができなかったということとなっております。
○副議長（坂下栄一君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） それでは、高齢者温泉入浴券の件について、私のほうから回答させていただきます。 そちらのほうの分につきましては、２月28日の期限ということで、現在のところそのままの期限という形で対応させていただいたという形になってございます。これにつきましては、現在の状況として感染拡大ということでＧｏ Ｔｏ トラベル等控えているような状況でもございますので、延長をかけても高齢者に対して利用が大きく見込まれるというような改善の状況が見込めないといったところから、そのままの日程で対応させていただいたといったところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 了解いたしました。旅行券等につきましては、97.8％の旅行券が利用されているという、大変効果があったと思いますけれども、現在も、皆さんも新聞等でご存じだと思いますが、宮古市では6,000円、盛岡市では4,000円、花巻市では4,000円ということで宿泊助成を宿泊者に行っております。そのことは、宿泊者に対しても、または宿泊業に対しても、卸売業者に対しても効果があるものと存じております。支援金に関しては、その業者にのみ、宿泊業のみの支援になるわけですが、波及効果を考えればそういう宿泊者に対する旅行券等の助成も効果的だと思いますが、今後の活用についてご検討中であればお知らせください。
○副議長（坂下栄一君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 午前中の答弁のほうでも述べさせていただきましたけれども、今回につきましては宿、飲食店、小売事業者に対するまず緊急的な固定費等の支援金ということで予算を計上させていただいたところでございます。それでもって、波及効果のあるクーポン券ないし旅行券等々につきましては、コロナの終息状況を見ながら、やはり最近コロナのクーポン券等が頻発しておりますので、事業者にとっては現金収入が逆に少なかったり、そういった資金繰りの面でちょっと先に現金のほうがというお声もありましたので、そういった措置をさせていただいたところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 分かりました。 それでは次に、12月１日から使用されているプレミアム商品券についてお聞きいたします。この商品券の使用期限は、２月28日でございました。全部完売したということは承知しておりますが、当初はがきでの注文では大分残があり、そしてまた２月上旬まで販売にかかったということでございますし、現在１億2,000万のうち9,500万が使用されているというような情報があります。28日まで全額使用されたかどうかは分かりませんけれども、この事業に関しての担当課の教訓がありましたらば、お知らせ願いたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 発行総額１億2,000万ということでプレミアム商品券を発行させていただきましたけれども、答弁のほうでは２月15日現在で9,500万、先週ちょっと事務局の商工会のほうに電話でお聞きしたところ、１億500万円が既に換金されているといった状況です。あとは、２月末をもって、各取扱店さんのほうで今週になってから恐らく精算という意味で精算等の事務に入るかというように思いますが、過去にプレミアム商品券を発行した際には99.8％ぐらいまで利用された実績等もございます。そういった観点から、２割のプレミアムではございましたけれども、１億2,000万の波及効果はあるということで、そういった効果等は相当あるものというように考えているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 確かに波及効果はあったと思います。 そこで、まだまだ小売業については業務の停滞が続いていると思いますが、今後についても検討していただけるものなのかどうかお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 今後のプレミアム商品券等の発行につきましては、関係機関、関係課等々と協議をしながら、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 分かりました。どうぞよろしく検討方お願いいたします。 次に、男女共同参画等についてお伺いいたします。最初に、
農業委員会事務局長にお伺いいたします。今般の議案で農業委員会委員の任命に関して議案が提出されております。その中には、11人の農業委員でございますが、２名の女性委員が提出されておりますが、現在３名女性委員がおります。先ほども申し上げたとおり、町におきましては減っていく傾向にある。３名から２名に減る理由がありましたらば、ちょっとご教授いただきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（上村光俊君） それでは、私のほうからただいまのご質問にお答えいたします。 初めに、今回の改選によりまして、女性農業委員の候補者が１名減となった経緯のほうを説明させていただきます。議員もご承知かと思いますが、平成28年に農業委員会法の改正がありまして、現在の農業委員からそれまでの公選制から任命制となりまして、定員も20人から11名とさせていただいておりまして、その際女性農業委員につきましては３名の方、皆さんに継続していただいておりました。新制度では、年齢、性別に著しい偏りが生じないよう配慮するようにというふうになっておりましたが、女性一律何人という基準はありませんので、３人のうちお二人の方を女性委員として任命しております。また、新制度からは、利害関係を有しない中立委員という者を置かなければならないとされまして、女性委員３名のうちのもうお一方が農業に従事されていない方でしたので、その方を中立委員として現在任命しております。事務局としましても、できれば３人の方に継続していただきたかったのですが、３名のうちお二人がちょっと継続はもう難しいということで、それぞれ３期、２期と務めていただいた方でございましたので、これ以上は難しいという判断をいたしました。ただ、中立委員の候補者の選考が事務局でも非常に困難を極めまして、できれば女性委員をとの思いでいろんなところに相談したり、個別に何名かの方に打診もしましたが、ちょっと私の力不足もありまして、なかなかいいお返事をいただけなかったところでしたけれども、ちょっと中立委員に該当する方から前向きな回答をいただくことができまして、その方に本人からの応募という形で中立委員のほうの候補者として確保することになったものでございます。議会の同意はこれからとなりますけれども、今回残念ながら女性農業委員の候補者１人減ということで、男女共同参画という部分からは逆行する形にはなってしまいましたけれども、中立委員の候補者につきましてはいつまでも女性に固執している状況にはございませんでしたので、事務局といたしましては、私の隣にいる会長をはじめ、今回農業委員の候補者を承諾された方々や、あと農業委員会で委嘱します農地利用最適化推進委員、そちらのほうになられることを承諾していただいた方々につきましては、本当に承諾していただいたことを感謝しておりましたので、議員におかれましてはご理解のほうをお願いしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 大変ありがとうございました。状況が分かってよかったと思います。今お話ししたとおり、国では計画を定めて、農業委員についても30％ということを25年度までの目標としておりますし、また関連して今お話がありました農地利用最適化推進委員、現在18人とも全部男性なわけです。今後、昨日も町長お話ししていました。これからは、農業を頑張っている女性の時代だという話でしたが、現実は最適化委員は誰もいないと。何とか工夫して、そちらのほうの委員も女性を登用していかないと、そういう地道な活動が将来の女性参画につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 同じような内容で、雫石町防災会議委員は、どのような状況になっているかお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 防災委員につきましては、委員40人おりますけれども、そのうち女性につきましては４名ということで、登用率につきましては10％にとどまっている状況でございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 分かりました。職名で充てられるので、もう課長の職が委員という場合が多いので、全体がそういう状況だということで、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいかなければならない課題なのかなと思いますし、またこの際お願いしたいのは、私繰り返してお願いしておりますが、消防団員の女性団員につきまして、全く本部ラッパ隊以外は採用がありません。全国を見ましても、岩手県を見ましても、そういう消防団は少なくなってきている状況にありますが、消防団幹部との協議は進んでおりますかどうか、お伺いいたします。女性消防団員の採用についてです。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、女性消防団につきましては、消防団本部、ラッパ隊のほうに５名ということでご活躍していただいております。女性消防団につきましても消防団団長、副団長のほうともお話しさせていただく機会もありましたけれども、どういった形で活動していくのか、本部活動をするのか、あるいは各分団のほうにお願いしてやるのかといったところで、分団活動であれば、また屯所、更衣室等の問題もあろうというようなお話もありますし、そういったところでまた同じような形で活動していただいております婦人消防協力隊との兼ね合いもございます。そういったところでどういった形がいいのかということで、様々な角度から検討させていただいております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 私消防関係やってきましたので、消防関係について何回もお話しするわけですが、同じようなことがどの部門でも言えると思います。例えば今回５分団の屯所を造る。そのときに、女性消防団員が使える、または女性職員が使えるようなトイレとか洗面所を用意しなければ、なかなか今度は次の建て替えまで難しいわけです。ですから、そういうことを想定しながら屯所を建てたり、例えば雫石の分署の庁舎も女性の更衣室があったりトイレがあれば女性職員が配置になると思います。改築、新築は別にして。それは、ここに限らず、消防に限らず、どの施設でも同じようなことが言えると思います。そういう男性だけの例えば洗面所とか更衣室しかないところは、町としても建て替えの際は検討していただくようにお願いしたいと思いますし、女性委員につきましては、例えば課長級であれば、この実態がそのまま防災委員になってしまうので、例えば婦人消防協力隊員を防災会議委員にするとか、女性防火委員の代表者を委員にするとかということでなければ、その比率は上がっていかないわけでございます。やはり工夫が必要だし、呼びかけが必要だと思いますが、その辺やっているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 先ほど議員のほうからもお話あったとおり、防災委員につきましては、それぞれの団体の長ということでお願いしておりますし、また委員の中には、先ほどお話あったとおり、町の管理職が入っているという状況でございます。また、委員の中には、消防団長ということで団長が含まれております。防災委員につきましては、条例で制定されておりますけれども、やはり女性の割合を増やしていくということの必要性とかも考えながら、検討しながら、必要であれば条例等も改正しながら、そういった方向に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 分かりました。よろしくお願いいたします。共同参画に関して、プランでは、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに対する社内規定を整備しましょうというようなことが記載されています。当町役場においては、そういう社内規定とは言わないでしょうか、庁内の規定は整備されていますかどうかお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 職員向けに対しましては、そういったハラスメント防止という観点から、具体的なこういったものがそれに該当するという事例もつけながら、職員に周知しているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ぜひパワハラとかセクハラ、当町の役場では起きないように徹底をしていただきたいと思います。昨日は町長から、農業においては将来女性が核となる、主役となるのではないかという発言がありました。それは、そのとおりかもしれませんが、問題は直近においてそういう状況をつくり出さなければならないと私は思います。50年先ぐらいは、なっている可能性は私も大だと思いますが、ここ四、五年、ここ10年のあたりでどんどん女性職員を登用していただきたいと思いますが、任命権者として町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 昨日農業関係のお話をいたしましたが、私はあまり男女というのを強調しておりません。というのは、今女性が相当活発になってきているわけです。ただ、残念なことに女性が進出すればするほど、子供を産む方々が少なくなってきているのも事実であります。それと同時に併せていくには、女性の地位の向上というものを全体の中で考えなくてはならないなという思いがしております。例えば議会もそうです。こっちの職員もそうです。前は２人でありましたが、多いところなんかは、18人のうちに我々の同志でも４人ぐらいのところがあるわけです。ただ、そこまで来る過程がなかなか今まだうまく回っていないところがあるのではないでしょうか。ですから、男性、女性というより社会全体の中で女性の地位というものを考えていくというのが一番だと思っておりますし、農業に関しては必ずそういうように持っていただけるよう、私も微力ながらいろいろ発信していきたいというように思っております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ご答弁ありがとうございました。これからは、男女ともに活躍できる職場、地域がますます発展すると思いますし、またどこからも尊敬されると思います。どうか職員、役場、議会一体となって男女共同参画に努めていきたいものだと思います。よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（坂下栄一君） 以上で５番、古舘謙護議員の一般質問を終わります。
○副議長（坂下栄一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２２分〕...